栗原市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】前年比較で15.12ポイントの減。事業経営に係る単年度の総費用及び下水道整備のために借入れした地方債償還額に対して総収益の割合が過去5年間は63～79％程度で推移しており、維持管理費などを回収できていない状況である。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高の増加などにより前年度と比較して76.55ポイントの増となっているが、類似団体より低い状況にある。【経費回収率】前年度と比較して2.12ポイントの減となったが、依然として類似団体よりも高い水準となっている。汚水処理費の増加率に対し使用料収入の増加率が低くなっていることから、更なる使用料回収が必要である。【汚水処理原価】汚水処理費の多くは流域下水道の維持管理負担金となっている。類似団体より高い単価にある。【施設利用率】平成30年度から鶯沢浄化センターを廃止し、流域下水道に接続している。また、晴天時一日平均汚水量から流域下水道処理水量分を除いたため、前年度と比較して107.21ポイントの減となっている。【水洗化率】前年比較で1.14ポイントの増であるが、類似団体より低い水準にあるため、水洗化を進め使用料の回収を図る必要がある。

老朽化の状況について

【管渠改善率】特定環境保全公共下水道事業は、平成10年3月から供用開始しており、21年が経過している。管渠の耐用年数が50年であり、これまで管渠の更新又は老朽化対策等を行っていないが、長寿命化計画や今後策定予定のストックマネジメント計画に基づき、管渠の老朽化対策を検討していく。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業の持続可能な健全経営の確保のためには、処理施設の能力と維持管理経費に見合った収入の確保が必須であることから、平成30年度に鶯沢浄化センターを廃止し、流域下水道へ接続しており施設の維持管理費及び更新費用の削減等、下水道施設の効率化を図っている。また、使用料収入を確保するため、市の各種補助金制度を周知し、接続率の向上を目指していく。なお、国から要請されている公営企業会計の適用については、令和2年度から適用し、企業性と公共性を両立させた安定的な事業運営を目指す。