栗原市:栗原市立若柳病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

「生活医療圏」の中での医療の提供、そのための「地域密着型慢性期医療」の基幹病院として、また、在宅医療・訪問看護・介護支援の拠点として、中核病院・地域診療所等との連携を図りながら、初期診療における総合的な判断と診療を行い、救急については一次救急はもとより、可能な限りの二次救急を行っている。
201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112.4%12.6%12.8%13%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%14.4%14.6%14.8%15%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、今年度は外科常勤医師の病休に伴う外科外来の休診も影響し、84.6%と平均を下回る結果となっている。医業収支比率についても同様な傾向となっている。累積欠損金比率については増加傾向にあり、更なる病床数の見直し等、経営改善の見直しが必要である。病床利用率についてR3年度からの病床再編により前年度より13.4%増となった。入院・外来とも更なる診療報酬確保へ向けて、施設基準の見直し等を行っていく必要がある。職員給与費対医業収益比率は76.4%と平均を超えているため、適切な施設基準の取得等収益の確保につとめる。
201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

開院から17年目となり、長期的に使用している医療機器の更新は年々増加傾向にある。R2年1月から電子カルテを導入し、その他経費削減のため機器購入を先送りしているものもあることから、それらの計画的な更新はもとより、電子カルテ更新とともに、連携する部門システム更新等の必要がある。施設設備についても電話設備、空調設備の修繕をはじめ経年劣化による設備修繕が増加傾向にあることから計画修繕が必要となっている。

全体総括

R3年度に病床再編(一般病床90床から60床へ削減)を実施し、病床利用率が前年度と比較して13.4%増加するなどしたが、新型コロナウイルス感染症の影響や、外科の休診もあり、入院延べ患者数は前年度比1,819人減少となった。外来患者数は新型コロナウイルスワクチン予防接種の実施等により、前年度比7,875人の増で、1日平均患者数では入院が▲5.0人減少、外来は33.1人増加となっている。今後においては、電子カルテ及び医療クラークの充実などを進めることにより、業務の見直しを推進し、引き続き医師の負担軽減を図りつつ在宅医療・介護支援機能の充実を目指していく。