経営の健全性・効率性について
町全体の自然環境が保全され、どこに住んでも快適な生活環境を実現できるよう下水道整備を積極的に進めた結果、個別配水処理区域の水洗化率は低いものの、公共下水、農業集落排水による水洗化が進んでおり町全体の水洗化率は高くなっている。使用料確保のためにも今後も水洗化を進めていく。経営は総収益が使用料以外の収入に依存していること、企業債償還金等が多額であることから赤字収支となっている。企業債償還等が多額となっている状況の中、使用料の設定が低くなっていることから、企業債残高対事業規模比率が高くなっており、投資に対し適切な料金体制を検討していく必要がある。汚水処理原価は類似団体や全国平均より低く抑えられているものの、経費回収率は類似団体や全国平均を下回っており、今後もコスト軽減による健全な経営に努めていく。
老朽化の状況について
比較的新しい施設が多く、現時点で耐用年数が近くなってきている施設はないが、今後、耐用年数を迎え老朽化していく施設に対応するため、長寿命化計画を中心とした事業を積極的に推進していく。
全体総括
下水道施設は、重要な財産であることから当施設を維持していくため、管理費用や改築更新への費用増、将来的な人口減少による使用料の減少を考慮し長期的な管理計画、経営及び料金改定等を行なっていくことが重要課題である。課題解決に向け、平成27年度から検討を重ねてきた下水道事業の経営検討委員会での意見を集約し、経営改善策を取り纏めた経営戦略を平成29年度に策定した。今後も持続可能な経営に資するため経営改善を図っていかなければならない。