奥州市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104%106%108%110%112%114%116%118%120%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%を超えているが、使用料だけでは不足するため、一般会計からの繰入金により維持管理費の一部及び地方債償還金を賄い、収支均衡を保っている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金の全額を一般会計繰出金で負担していることから当該値に表れていないが、今後も企業債の借入を行う必要がある。⑤経費回収率は、全国平均を上回っているが100%未満であり、不足する経費分は、一般会計からの繰入金により収支均衡を保っている。経費節減に努め、80%以上の水準は維持している。⑥汚水処理原価は、平均より高い状況となっているが、委託業務等の維持管理費の節減が必要である。⑦浄化槽の人槽に比べ、世帯人数が少ない状況となっている。⑧浄化槽を設置した家屋を処理区域内とし、水洗便所設置済人口と同数としていることから100%となっている。また、未整備の世帯人員も含めると、およそ46%の水洗化率となっている。

老朽化の状況について

浄化槽は、平成13年から整備されたため本体の老朽化はないが、付帯設備の老朽化対応のために計画的な更新が必要である。

全体総括

下水道使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず、不足する分は基準外繰入金により収支均衡を保っている。維持管理方法や整備計画の見直しにより経費削減に努めるとともに、経営改善のため、適正な料金設定の検討も必要である。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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