03:岩手県
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奥州市:特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は100%を超えているが、使用料だけでは不足するため、一般会計からの繰入金により維持管理費の一部及び地方債償還金を賄い、収支均衡を図っている。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計で企業債償還金を負担していることから当該値に表れていないが、今後も企業債の借入を行う必要がある。⑤経費回収率は、平均を上回っているが、100%未満である。不足する経費分は、一般会計からの繰入金により収支均衡を図っている。又、経費節減に努め、高い水準を維持している。⑥汚水処理原価は、平均より高い状況となっている。委託業務等の維持管理費の節減が必要である。⑦浄化槽の人槽に比べ、世帯人数が少ない状況となっている。⑧浄化槽を設置した家屋を処理区域内とし、水洗便所設置済人口と同数としていることから100%となっている。未整備の世帯人員も含めると、およそ46%の水洗化率となっている。 |
老朽化の状況について浄化槽は、平成13年から整備されたため本体の老朽化はないが、付帯設備の老朽化対応のために計画的な更新が必要である。 |
全体総括下水道使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず、不足する分は基準外繰入金により収支均衡を図っている。維持管理経費等の削減を図るため、管理方法の見直しを検討する必要がある。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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