奥州市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、おおむね100％となっているが、使用料だけでは不足するため、維持管理費の一部及び地方債償還金に、一般会計からの繰入金により、収支均衡を図っている。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計で企業債償還金を負担していることから当該値に表れていないが、今後も企業債の借入を行う必要がある。⑤経費回収率は、平均を上回っているが、100％未満である。不足する経費分は、一般会計からの繰入金により、収支均衡を図っている。又、経費節減に努め、年々回収率が向上している。⑥汚水処理原価は、平均より高い状況となっている。委託業務等の維持管理費の節減が必要である。⑦浄化槽の人槽に比べ、世帯人数が少ない状況となっている。⑧当市は、浄化槽を設置した家屋を処理区域内とし、水洗便所設置済人口と同数としていることから100％となっている。未整備の世帯人員も含めると、およそ47％の水洗化率となっている。

老朽化の状況について

③浄化槽は、平成13年に整備を開始しており本体の老朽化はありません。しかし、付帯設備の老朽化が進んでおり、計画的な更新が必要となってきています。

全体総括

下水道使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず、不足する分は基準外繰入金により収支均衡を図っている。今後は、人口減少及び節水型機器の普及を要因とした有収水量の減少が見込まれる。維持管理経費等の縮減を図るため、管理方法の見直し検討を進める必要がある。