奥州市：奥州市総合水沢病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

胆江二次医療圏の二次救急医療施設として救急医療を担い、急性期医療から回復期医療、在宅医療を提供しています。小児医療については、平成30年12月から休診中でしたが、令和２年７月に医師が着任し診療を再開しています。新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症指定医療機関として発熱外来の設置や検査体制の確保、入院患者への対応を行う等、医療圏内において中心的な役割を担っています。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成30年度以降医師の退職が相次ぎ、最大で20名だった常勤医師が令和２年度末には11人と約半数まで減少しました。これに加え、新型コロナウイルス感染症による受診控え等も影響し、医業収益は前年を大きく下回り、10億円を超える医業損失を計上しました。医業収益の減少に伴い、職員給与比率は類似病院平均を大きく上回る97.3％と、医業収益で賄った経費のほとんどが給与費という結果になりました。一方、薬剤等の経費の減少により材料費比率は低下しており、類似病院平均に近づきつつあります。入院・外来患者数とも前年より減少しましたが、新たな加算の取得等により診療単価は増加しています。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

病院本館（昭和58年築）、検査手術棟（昭和43年築）ともに老朽化が著しく維持修繕費が増大している状況です。施設の耐震強度の問題もあることから、現在策定作業中の「奥州市立病院・診療所改革プラン」において新病院建設の検討を行っています。

全体総括

総合水沢病院としては、施設の老朽化や常勤医師確保に向けた対策を早急に進めなければなりません。また、市立医療機関全体として持続可能な医療提供体制を構築するため、現在策定作業中の「奥州市立病院・診療所改革プラン」により市立２病院・３診療所のあり方を決定する必要があります。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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