奥州市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、給水収益や繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた額をどの程度賄えているか表し、類似団体平均値を上回っていますが、100％未満で単年度収支は赤字となっています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表し、類似団体平均値より大幅に上回っており、繰入金に依存した状況になっています。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、類似団体平均値より下回り、繰入金に依存した状況になっています。⑥給水原価は、有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、類似団体平均値より上回り、維持管理経費の削減が必要となっています。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を表し、類似団体平均値より上回り、最大稼働率も80～90％台で推移するなど、高い利用率となっています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているか判断するもので、一部の簡易水道事業を上水道事業へ統合したことにより、平成27年度は8.24ポイント上昇しています。

老朽化の状況について

③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表し、類似団体平均値より下回っています。平成27年度は配水池築造工事等を行ったことにより、例年と比較して低調になっていますが、計画的な老朽管更新が求められています。

全体総括

平成26年度より段階的に簡易水道事業を上水道事業へ統合しているため、単純に前年度比較できない経営指標となっていますが、依然として企業債残高対給水収益比率、給水原価等が類似団体平均値より高く、繰入金に依存した状況となっています。有収率を高める対策や、収支のバランスを整えながら、順次、上水道へ統合します。