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令和５年度の財政力指数は前年度から０．０１ポイント上昇したが、ほぼ例年と同程度である。県内平均を上回っているものの、類似団体平均を下回り、類似団体内順位は依然低位に留まっている。分子となる基準財政収入額は、定額減税の影響はあるものの、個人所得の増や固定資産税の増により市税で４６９百万円増、地方消費税交付金で２５５百万円増となるなど、全体で６８７百万円の増となった。分母となる基準財政需要額は、測定単位や単位費用の増により個別算定経費が２０３百万円の増、合併特例債償還費の増などにより公債費が１０５百万円の増となるなど、全体で２６８百万円の増となった。分子の増が分母の増を上回ったため財政力指数は０．０１ポイントの増となった。交付税合併特例措置の終了により財源の確保がより困難となっていることから、事務事業・公の施設の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に取り組んでいく。
令和５年度の経常収支比率は、分子となる経常経費充当一般財源は、給与改定の影響により人件費で３２７百万円の増、物価高騰により物件費で２１２百万円の増となったが、前年度に実施した第三セクター等改革推進債一括償還の影響が解消されたことから公債費が２，３３３百万円の大幅減となり、全体として前年比１，９５３百万円の減となった。分母となる経常一般財源総額は地方税のうち個人市民税で１０５百万円、普通交付税が４６百万円それぞれ増となったが、物価高騰や設備投資により法人市民税が４９０百万円減となった。結果、経常収支比率は５．０ポイント改善したが、類似団体内順位は下位に位置している。昨年度は第三セクター等改革推進債の一括償還という特殊要因があったため、一時的に大幅に増加したものであるが、当該要因が解消されたとは言え、人件費の高止まりや扶助費の増加、公共施設老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれていることから、事務事業の精査等によりさらなる経費適正配分を行うとともに、歳入確保にも努めていく。
人件費は、一般職の採用抑制及び技能労務職の退職者不補充による職員削減を実施したことにより、合併直後の平成１８年度と比較して２６０人の減で、人口１，０００人当たりの職員数では類似団体より１．１２人少なくなっている。決算額は平成１８年度と比較すると１，６８４百万円の減となったが、給与改定等の影響により前年度比較では４２８百万円の増となっている。物件費は、物価高騰の影響を受け委託料等が増加傾向にあり、またふるさと応援寄附金の増に伴い関連経費が増加しているが、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業の縮小等により前年度比２２５百万円の減となった。人件費との合算では、前年度比２０４百万円増となり、人口減少もあることから１人当たり決算額は前年比１，１９０円の増となったが、類似団体平均・全国平均ともに下回った。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、ふるさと応援寄附事業のような歳入に連動して経費も増加するという特殊な事業を除き、ＤＸ推進及びＧＸ推進を図りながら経費の節減に取り組む必要がある。
平成２７年度における類似団体の区分見直し以降、類似団体内順位の概ね中位に位置している。また、ここ数年は給与制度の大幅な見直し等を実施していないため、ほぼ横ばいで推移している。高卒職員の管理職登用がラスパイレス指数に影響することを踏まえつつ、今後も適正な給与水準の維持に努める。
平成１８年２月の市町村合併以降、一般職の採用抑制及び技能労務職の退職者不補充による職員削減を実施したことにより、全国平均・類似団体を大幅に下回る数値となっている。令和５年度における類似団体の人口１，０００人当たり職員数が０．０７人増加したところ、当市においては、人口減少及び職員数の増により、０．２７人の増となった。今後は、令和５年１２月に見直しを行った第２次奥州市定員管理計画に基づき、事務事業の見直し及び組織再編等により、市民サービスの低下を防ぎつつ業務効率化を進めるほか、年齢構成を考慮した定員管理を進めていく。
令和５年度の実質公債費比率は、前年度の第三セクター等改革推進債の全額一括償還の影響に伴う一時的な大幅増に対して、前年度比１．２ポイント改善したが、類似団体の中では最も高い比率となっている。令和４年度以降３年間はこの影響を受けるため、実質公債費比率は当面高い比率で推移するが、健全化基準は大きく下回るものであり、後年度負担の軽減（将来負担比率の減少）は大きく図られている。現在整備中の義務教育関連施設をはじめ、今後も大規模な普通建設事業が計画されていることから、事業費の適正管理や事業の年度間調整などにより起債借入額の抑制に努めていく。
令和５年度の将来負担比率は、前年度に実施した第三セクター等改革推進債の全額一括償還により、起債残高が前年度比２，９３１百万円減少した。分母においては、地方消費税交付金や固定資産税等の増により、標準税収入額が増加したため標準財政規模が増加し、結果として、前年度比１６．７ポイントの減となった。将来負担比率は年々改善傾向にあり、全国平均に比べ高い比率ではあるものの、類似団体平均を初めて上回った。今後は義務教育関連施設や新市立病院建設、公共施設の長寿命化事業など充てるため、起債借入の増加が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図り、負担の高い年であっても概ね１００％程度となるよう、健全な財政運営に努めていく。
令和５年度の人件費は、合併以来継続してきた一般職の退職者数の５分の１（平成２５年度より３分の１）採用、労務職の退職者不補充による職員削減は継続しているが、退職手当に係る負担金の増（１６２百万円の増）、会計年度任用職員報酬増などにより全体で前年度比４２８百万円の増となった。経常一般財源は前年度比３２７百万円増となり、人件費に係る経常収支比率は１．０ポイント増となったが、全国平均・類似団体比較においては上位に位置している。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで２，２０８百万円の減、職員数では２６０人の減となっている。
令和５年度の物件費は、物価高騰の影響に加え、ふるさと応援寄附金の増加に伴い返礼業務に要する委託料等が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種関係事業費の縮小に伴い、全体で２２５百万円の減となった。経常一般財源は前年度比２１２百円の増となった結果、物件費に係る経常収支比率は０．７ポイント増となった。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、ふるさと応援寄附事業のような歳入に連動して経費も増加するという特殊な事業を除き、ＤＸ推進及びＧＸ推進を図りながら経費の節減に取り組む必要がある。
令和５年度の扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金事業で４５８百万円の大幅減（皆減）となるも、低所得世帯支援給付金給付事業（２３０百万円増）や物価高対策重点支援給付金給付事業（５１０百万円増）、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金事業（６８百万円）などの低所得者支援給付金事業の増により全体で１５８百万円の増となった。経常一般財源は前年度比１３１百万円減となったため、扶助費に係る経常収支比率は０．３ポイント減少した。本市の人口は、毎年１，０００人を超えるペースで減少している一方、少子化対策である子ども子育て関連経費などの高止まりや、障がい者への福祉サービス給付が増加しており、物価高騰対策としての給付金事業がないと仮定しても引き続き増加していくものと見込まれる。
その他に係る経常収支比率は幾分減少傾向にあるが、引き続き類似団体平均を上回っている。主な要因は繰出金であり、被保険者数の減少に伴い国民健康保険事業特別会計繰出金が２１百万円減となるも、給付費の増により介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出金で４３百万円増、浄化槽事業の法適化に伴う特別繰出金の増により浄化槽事業特別会計繰出金で３２百万円増となるなど、繰出金全体で前年度比３８百万円の増となった。団塊の世代の移行により、今後も後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向であり、物価高騰に伴い水道・下水道事業に対する繰出金の増が見込まれることから、使用料の見直しを含め、法定外繰出金の適正化を図っていく必要がある。
令和５年度の補助費等は、物価高騰対策支援として実施した交付金等事業や大口の市税還付金があったものの、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業の減（３１０百万円減）などにより全体で４０５百万円の減となった。経常一般財源は２７百万円の増となり、補助費等に係る経常収支比率は０．２ポイントの増となり、類似団体内順位は下位に位置している。従来より補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ高い割合となっており、人件費や物価高騰に伴い一部事務組合負担金の増も見込まれることから、補助費等の適正管理を行っていく必要がある。
令和５年度の公債費は、前年度に実施した第三セクター等改革推進債の全額一括償還の影響が解消されたことから２，３７２百万円、経常一般財源が２，３５９百万円、それぞれ大幅減となり、公債費に係る経常収支比率は６．６ポイント減少した。類似団体内順位は下位に位置している。今後は合併特例債等の償還により当面高い水準で推移するものの、７，０００百万円を下回る額で推移していくものと見込んでいる。今後も引き続き財政計画に基づき新規借入額の抑制を図ることにより健全な財政運営を図っていく必要がある。
公債費を除いた経常経費で多くを占めるのが扶助費、補助費等、物件費となっている。扶助費については少子高齢化の進行に加え、障がい者支援経費も引き続き増加が見込まれている。補助費等については、人件費や物価高騰に伴い一部事務組合負担金や公営事業会計負担金の増も見込まれており、補助費等の適正管理を行っていく必要がある。物価高騰に加え、人件費の増に伴い物件費も増加傾向となっている。公共施設の維持管理経費は一定程度見込む必要があることから、事務事業の精査による経費の節減と事務事業・公の施設見直し指針に基づく公共施設の適正管理を進めていく必要がある。
（増減理由）起債償還のための取崩しをはじめ基金の設置目的に合致した事業の財源として４８４百万円の取り崩しを行ったが、財政調整基金の取り崩しが０であり、決算剰余金などの積み立てが１，４２３百万円であったため、基金全体としては９３９百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了に備えて積立に注力する期間としてきたが、今後は財政調整基金などの各基金の活用（取崩し）が見込まれることから、各年度の決算状況に応じて財政調整基金等の取崩額を判断するとともに、財政調整基金残高を令和８年度末時点で６０億円ほど、令和１７年度末で標準財政規模の１０％程度（３０億円程度）を確保することとしている。
（増減理由）給与所得者の所得額の増加や設備投資に伴う固定資産税の増等、市税が堅調であることや、地方消費税交付金、ふるさと応援寄附金の増などにより、基金の取り崩しを行うことなく、地方財政法第７条に基づく令和４年度決算剰余金の積立てを行ったことにより、５４０百万円の増額となった。（今後の方針）普通交付税における合併算定替措置が終了し、普通交付税が減少しており、財政調整基金を活用（取崩し）しての財政運営が見込まれるが、都市プロモーション活動等によりふるさと納税やクラウドファンディングによる歳入確保に努め、標準財政規模の１０％程度の基金残高を確保していく。
（増減理由）従来、決算剰余金の法定積立は財政調整基金へのみ行っていたが、基金の設置目的に則り償還財源の確保を図るために、令和５年度から減債基金へも積立を行う方針となった。これにより、取崩額（１５５百万円）を超える積立（５２１百万円）となり、３６６百万円の増額となった。（今後の方針）これまでは第三セクター等改革推進債の償還が大きな財政負担となっていたが、令和４年度に一括全額償還を行ったことにより第三セクター等改革推進債の残債は０となった。これにより旧土地開発公社の土地売り払い収入の減債基金への積立はなくなるが、決算剰余金の法定積立を財政調整基金と同程度行うことにより、基金残高の確保に努めていくこととしている。
（基金の使途）○地域振興基金：地域住民の連携の強化又は地域振興のために設置している。〇水源地域振興基金整備基金：水源地域における施設整備に要する経費の財源に充てるため設置している。〇森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるとともに、当該施策を長期的かつ計画的に進めるため設置している。〇協働のまちづくり基金：地域の自治意識及び一体感を醸成する地域活動に要する経費の財源に充てるため設置している。〇地域福祉基金：高齢化社会に対応した地域福祉の増進に要する経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）〇地域振興基金：合併特例債を活用し１１３百万円の積立を行ったが、財源不足に対応するため２００百万円の取崩を行ったことにより減少〇水源地域振興整備基金：水源地域整備に対するクラウドファンディング額１８１百万円の積立を行ったことにより増加〇森林環境譲与税基金：事業実施に伴い２２百万円の取崩を行ったが、後年度の事業実施に備える積立（６３百万円）が上回ったため増加〇協働のまちづくり基金：積立額に比べ事業実施に伴う取崩額が上回ったため減少〇地域福祉基金：財源不足に対応するため、毎年３０百万円の取崩を行うこととし、地域福祉関連事業へ充当したことにより減少（今後の方針）〇地域振興基金：合併特例債を活用して積立てを行うことから、令和７年度（新市建設計画期間の延長により令和１２年度まで積立予定）までは一定額を積み立てつつ、財源不足に対応するために毎年取崩す見込みである。○その他の基金：基金の目的に合致した事業の実施のための財源として計画的に取り崩す見込みである。
有形固定資産の老朽化に伴い、前年度比１．８ポイント増加したが、類似団体平均を僅かながら下回っている。今後は、令和５年３月に改訂した「奥州市公共施設等総合管理計画」、随時改訂を行っている「個別施設計画」に基づき、施設の長寿命化対策を実施するとともに、人口動態等の変化に対応した公共施設等のあり方を検討するとともに、施設規模や配置、機能等の適正化を図っていく。
新市建設計画に基づく事業実施や、旧土地開発公社等の負債の解消に伴う市債発行の影響により市債残高が類似団体に比し多額であるが、プライマリーバランス黒字の堅持により将来負担額は減少傾向にある。令和３年度は普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の増等により分母が増加したため大幅に比率が改善し、類似団体平均を下回った。令和４年度は第三セクター等改革推進債の残債（約２１億円）を全額償還したことなどから分子が減少し、対前年度比１１．０ポイント改善、類似団体平均を９１．０ポイント下回った。今後も引き続き市債の発行額の抑制に加え、据置の有無等借入方法にも留意しながら公債費負担の軽減に努めていくとともに行政経営改革プランに基づき、市税等の経常一般財源の確保、義務的経費の縮減にも取り組んでいく。
プライマリーバランス黒字の堅持により、市債残高を着実に減少させてきたことに加え、令和４年度に第三セクター等改革推進債の残債を全額償還したことから将来負担比率は類似団体平均に近づくまで減少ししている。有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い水準にあるものの、60％を超えており公共施設の老朽化は進行している。今後は令和５年３月に改訂した「奥州市公共施設等総合管理計画」、随時改訂を行っている「個別施設計画」に基づき、計画的な維持管理と長寿命化により中長期的なコストの縮減を図るとともに、施設の整理統合を進め、財政負担の軽減と平準化に取り組んでいく。
新市建設計画に基づく事業実施や、旧土地開発公社等の負債の解消に伴う市債発行の影響により、市債残高、毎年の償還額ともに多額であることから、実質公債費比率は類似団体平均に比し高い水準にあるが、償還計画に基づき着実な償還を進めるとともに、新規借入の抑制等により比率を減少させてきている。平成29年度以降は据置期間なしでの市債発行を進めたことから公債費が増加し、実質公債費比率も上昇傾向にあった。令和３年度は公債費の減少に加え、追加交付による普通交付税の増や消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増、森林環境贈与税の新設といった標準財政規模の増加要因があったため、前年度に比べて大幅に減少した。令和４年度は将来負担の軽減を図るため、第三セクター等改革推進債の残債（約21億円）を全額償還したことから一時的に大幅増となった。将来負担比率も類似団体平均に比し高い水準にあるが、プライマリーバランス黒字の堅持により着実に減少しており、令和４年度は第三セクター等改革推進債の全額償還により類似団体平均に近づくまで減少した。減少幅は類似団体を大きく上回る減少幅となっている。今後も市債の発行規模、据置の有無や償還期間等の借入方法に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。