大船渡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率、⑥給水原価簡易水道は令和２年度から公営企業会計に移行しましたが、元来より地理的な要因等により給水効率が悪く、料金収入だけでは事業経営が成立しません。また、上水道の料金制度をそのまま踏襲しているため、事業収支の整合性を欠いており採算性は皆無であります。よって、各指標は総じて不健全な状態を示しており、現状では今後も改善は見込めない状況です。③流動比率当該指標は100%を下回っているが、負債を賄うだけの財政支援を一般会計から受けており、短期的な債務に対する支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は令和５年度から減少に転ずる見込みであり、今後、当該指標も同様に下降するものと思われます。⑦施設利用率地理的な事情により施設の統廃合は困難なため、当該指標の向上は望めないが、指標値は類似団体平均と同等であり、施設規模や利用状況はおおむね適正であります。⑧有収率強靭性の乏しい「硬質塩化ビニル管」が管路総延長の４割弱を占めているため、当該指標が低水準となっている主因は漏水によるものと思われます。今後も継続して専門業者へ漏水調査を依頼し、漏水箇所の発見と修繕に努めることから、次年度以降、指標値は改善する見込みであります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率令和２年度は公営企業会計に移行した初年度であり、償却対象資産の減価償却はこれから進むことになるが、管路経年化率が示すとおり、資産全般の老朽化は類似団体と同程度進行しています。③管路更新率７つの簡易水道を合わせた管路総延長は約111㎞にも及び、財源が限られた中で更新ペースを上げることは困難であります。今後も本年度と同程度の当該指標で推移すると思われます。

全体総括

持続的な事業運営と経営基盤の強化を図るため、令和２年度から公営企業会計に移行しました。また、中長期的な財政収支に基づく計画的な施設設備等の更新に取り組むため、令和３年３月に経営戦略を策定しました。今後も純損失の計上が続き、欠損金の累積が見込まれることから、早急に抜本的な経営改善策を講じる必要があります。