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青森県：工業用水道事業

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2014201520162017201820192020202120222023500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

産業構造の変化や企業の節水努力等により工業用水の需要が伸び悩んでいる状況において、長年にわたりほぼ一定の給水量を確保する一方で、経費の節減に努め、①経常収支比率及び⑤料金回収率は１００％を超え、毎年度黒字を計上し、更なる費用の削減と更新に係る財源の確保を行っている。令和4年度は、契約水量の増減がなかったことから、⑦施設利用率及び⑧契約率は、前年度と同水準であり、また、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。⑤料金回収率については、１００％を上回っており、類似団体の平均値前後で推移しているものの、更なる収入の確保及び費用の削減の検討が必要である。⑥給水原価については、河川の表流水を水源とし、薬品処理や濾過に係る費用が発生せず、沈砂処理のみの原水供給であることから安価になっている。短期的な資金繰りを示す③流動比率も１００％を大きく超え、流動負債における企業債償還額が年々減少していることから上昇している。④企業債残高対給水収益比率については、適切な投資規模を維持した上で、建設改良費を自主財源で賄っており、新規の借入を行っていないこと、また給水収益も大きな増減がなく、結果として類似団体の平均値を下回る水準となった。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が類似団体の平均値を上回り、さらに管路更新をしていないため、有形固定資産減価償却率は増加しており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることが分かる。これらの指標から管路の更新等の必要性が高いと判断されるため、老朽化した施設等を計画的に更新するなど状況を踏まえた対応を検討していく必要がある。

全体総括

経営については、独立採算制の原則に則り、引き続き自主財源による経営を維持しながら、安定した給水料金の確保と更なる経費節減を図り、健全な経営に努める必要がある。老朽化対策について、既存の施設については、必要な機能を十分に発揮できるよう保守点検や修繕等により長寿命化を図りつつ、老朽化の状況を考慮しながら計画的な更新を行い、管路に関しては、老朽化の状況について十分注意を図り、また、漏水事故への対応力を高めながら、耐震化対策も含め、更新について関係機関と協議し、検討を進めていくことが必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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