経営の健全性・効率性について
・組合の収入の大部分は構成市町からの負担金で賄われており、単年度収支はおおむね100%となるよう運営されている。ただし、100%を割る年は財政調整基金からの繰入等で収支の均衡を図っており、今後、施設の老朽化による修繕費の増も予測され、維持管理費の節減に引き続き務めるとともに、負担金の見直し等、財源の確保についても検討していく必要がある。また、汚水処理原価、施設利用率については、全国平均、類似団体平均より良い指標となっているものの、近年は悪化の傾向となっており、今後、維持管理費の節減と合わせ、関係機関と協議しながら適正規模の検討等、効率性についての検討も必要と考える。
老朽化の状況について
施設の所有者である、北海道が中心となって、長寿命化や、施設更新計画に取り組んでいる。
全体総括
・施設の更新や修繕の増加が予測されるなか、構成市町からの負担金を主な収入として運営されている以上、財源確保の観点からも、より一層の効率的な運営をどのようにしていくか、検討していく必要がある。