簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均と同率の０．１９となっており、近年財政力指数はほぼ横ばいの傾向にある。人口は定住化対策によりほぼ横ばいであるものの、高齢化率（令和６年２月末現在約３４％）の上昇等の影響や、長引く景気停滞の影響もあり、法人や個人事業主の経営収支の悪化が懸念される状況である。基幹産業である酪農業を中心とした業績の向上や企業化の促進を図るとともに、投資的事業の精査や業務の見直しによる行政の効率化等に取り組み、安定した財政の運用に努める。 | |
経常収支比率の分析欄類似団体平均を若干下回っているが、前年対比４．４ポイントの増。歳入に占める普通交付税額の割合が大きい本村は、普通交付税の増減がこの経常収支比率の増減に大きく影響を与える。今後は、近年整備した子どもセンター、村民福祉センター、新総合体育館等の維持管理経費や扶助費の増加、大型事業の起債発行に伴う公債費の増加等により、経常収支比率の上昇が懸念される。今後、事務事業の点検や行政の効率化による経常経費の縮減などに努め、現在の水準を確保する。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地域特性として行政面積が広範囲に及ぶため、各地区に整備した施設の維持管理費等の経費負担が大きくなることから、類似団体平均を３割ほど上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入などで行政コストの削減に努めており、今後も行財政の効率的な運営を行い人件費・物件費等の抑制を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄国の給与体制に準拠しているが、給与階層の偏り、中途職員採用の実施や比較的若い年代の昇格、減給保障等の影響により、９８．４と類似団体平均を２．９ポイント上回る水準になっている。今後は、新規採用と定年退職者の増加によりラスパイレス指数は下降する見通しではあるが、引き続き、給与体系の偏在を是正するなど給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄２４．１４人と類似団体平均を若干上回っている。人口に対して行政面積が広大といった地域特性（人口密度４人／？）にあるが、組織体制の効率化を図り、今後も適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄投資的経費の財源確保において、基金等を活用し起債発行額の抑制を図ってきたこと等により、５．４％と類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後、子どもセンター建設事業、新総合体育館整備事業による元金の償還開始や、令和４年度から事業を開始した中学校大規模改修事業等に係る借入による比率の上昇を見込んでおり、計画的な地方債の発行を行い、起債償還額の平準化と適正な実質公債費比率の維持に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。現在の基金残高等から今後も将来負担比率は発生しない見通しである。 |
人件費の分析欄職員数の適正配置による人件費の抑制により、２３．１％と類似団体平均を若干下回っている。今後も、施設管理等の民間委託化や業務体制の効率化などを図り、人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄地域特性として行政面積が広範囲に及ぶため、各地区に整備した施設の維持管理費等の経費負担が大きくなることから、１９．２％と類似団体平均を４．１ポイント上回っている。近年の村有施設老朽化に伴う施設更新事業により、今後、経常経費の増が見込まれることから、事務事業の点検や、システム関連経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に取り組む必要がある。 | |
扶助費の分析欄高校生までの医療費無料化や、出産・就学祝い金、老人医療費給付といった単独事業を実施しているが、２．２％と類似団体平均を若干下回る数値となっている。今後は高齢化率の上昇による扶助費の増加が見込まれることから、単独事業の制度内容や資格審査等の見直しなどを行い、扶助費の適正な支出に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の割合が低いことによる。しかしながら公営企業会計の農業集落排水事業では利用人口に対して処理区域が広範囲に及ぶことと、公債費が高い水準にあるため、毎年、多額の赤字補てん的な繰出金を支出しており、国民健康保険特別会計では医療給付費の不足額に係る繰出金が多額であることから、事業運営の見直しなどを行い、経営の健全化を図る必要がある。 | |
補助費等の分析欄村独自の生活路線バス運行補助金や乳質改善奨励補助金、高等学校等人材育成支援金等の実施により、１３．８％と類似団体平均を１．１ポイント上回っている。各団体に対する補助金の内容精査等を実施し、適正な支出に努める。 | |
公債費の分析欄類似団体平均と同程度１８．４％となっている。今後、子どもセンター建設事業及び農畜産物加工施設「酪楽館」増改築事業、新総合体育館整備事業等の大型事業による元金の償還開始や、令和４年度から事業を開始した中学校大規模改修事業等に係る借入をしており、一定期間公債費率が上昇する予定である。公債費を歳出総額の２割以内に調整し、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営に努める。 | |
公債費以外の分析欄人件費・扶助費・繰出金が類似団体平均を下回っている影響により、公債費を除く全体の比率が類似団体平均を下回っている。 |
本村の基幹産業は酪農であり、乳質改善奨励補助金をはじめとする多くの農業関連単独施策を実施していることから、農林産業費は類似団体を大きく上回っている。また、令和４年度は総務費で総合センター機能改善事業や旧茂雪裡小学校改修事業に伴い、平常年と比較して類似団体平均を大きく上回っている。なお、教育費ついては、令和３年度に実施した大型事業の事業完了に伴い、前年比大幅減となっている。公債費については歳出総額の２割以内に調整しており、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営に努めていく。
本村の特性として、人口に対して行政面積が広大という地域事情により、各地区に整備した施設の維持管理費等が多くかかることから、物件費、維持補修費は類似団体平均を上回っている。また、普通建設事業費については、新総合体育館建設事業の外構工事等の実施により類似団体平均を大きく上回っている。今後、経常経費の増が見込まれることから、事務事業の点検、システム関連経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に取り組む必要がある。
分析欄財政調整基金残高はこれまで微増傾向で推移していたが、令和２年度は新型コロナウイルス対策経費の財源とするための基金取崩しにより前年比減、令和３年度は令和４年度民生費関係返還金の財源とするための積立を行ったことから前年度と比較し増加、令和４年度は民生費関係返還金の財源とする基金取崩しにより前年比減。今後の公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業の財源として計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める。 |
分析欄全会計で黒字決算であり連結実質赤字比率は発生していない。現状、一般会計は基金等の保有残高により安定した財政運営を堅持できるが、特別会計では一般会計からの繰出金によって収支の均衡を保っている運営状況にあることから、今後は制度内容の見直しや業務の効率化等によって経営の健全化を図る必要がある。 |
分析欄高利率の地方債の償還が順次終了している状況にあることから、元利償還金はこれまで減少傾向にあった。しかしながら、近年借入を行った子どもセンター建設事業、新総合体育館整備事業、また、中学校大規模改修事業等の大型事業に係る償還が開始されることから、令和２年度から償還金は増加し令和１２年度にピークを迎える見込み。償還年限と据置期間を調整し公債費の単年度支出額を平準化することとし、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営と公債費の抑制に努める。分析欄：減債基金該当なし |
分析欄将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。令和４年度基金残高については、財産運用収入や決算余剰金の積立等により増加した。今後は公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業等の財源として計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める方針であり、将来負担額が発生しない財政運営を維持できるものと推測する。 |
基金全体（増減理由）鶴居市街用地購入費に対する財源としての取崩し等による減の一方、村有林産出材売払い収入の積立や、歳計余剰金の積立を行ったことから、全体で５千３百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業の財源や今後の地方債の償還ピークに備えた財源としての積立を行う等、計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める。 | |
財政調整基金（増減理由）民生費関係返還金の財源としての取崩しを行ったことによる減。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。 | |
減債基金（増減理由）令和４年度中の運用状況は、利子収入のみのため変動なし。（今後の方針）今後の地方債償還のピークに備え、現計額を維持していく予定。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：「鶴居村公共施設等総合管理計画」により、今後、増加していくと想定される公共施設等の整備、補修等に要する経費や公共施設等の整備に係る村債の償還及び利息の支払の財源に充てることを目的とする。・笑顔が輝く移住定住応援基金：鶴居村に定住を希望する者の住宅の確保を支援し、本村への移住及び定住を促進することを目的とする「輝く住ま居る支援金」の財源に充てることを目的とする。・鶴の居る村基金：ふるさと納税制度により、村に採納いただいた寄附金を積み立てし、タンチョウ保護をはじめ、釧路湿原を含めた自然環境の保全、地域振興や地域福祉事業、教育及び文化スポーツの振興、こども子育て及び青少年の人材育成に役立てることを目的とする。（増減理由）・ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の継続的な実施を目的とした積立てを行ったため増加。・酪農振興基金：バイオガス事業の財源として取崩しを行ったため減少。・公共施設等整備基金：上記を目的に、歳計余剰金や財産売払い収入の積立を行ったため増加。。・笑顔が輝く移住定住応援基金：「輝く住ま居る支援金」として、支援金交付相当額の取崩しを行ったため減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：決算剰余金及び財産売払い収入等を原資として、２０憶円程度を目安に積み増ししていく方針。・笑顔が輝く移住定住応援基金：今後も「輝く住ま居る支援金」として、支援金交付相当額の取崩しを継続する予定。・鶴の居る村基金：寄附金は増加傾向であることから、地域振興事業等の財源として充当額を拡大し、有効利用していく方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定・令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、基本方針として（１）総資産量の適正化、（２）長寿命化の推進、（３）維持管理コストの抑制、を掲げマネジメントを推進していくこととしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあったが、令和２年度には保育園を統合し新たな子育て支援施設の建設、令和４年度には総合体育館の更新及び庁舎機能改善の実施、また令和５年度には中学校の大規模改修を予定している他、各長寿命化計画等に基づく道路・橋梁・住宅の長寿命化を実施しているため、今後は低下してくるものと想定される。 | |
債務償還比率の分析欄地方債残高等と充当可能基金がほぼ同規模であるため、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。ただし、新総合体育館整備事業の実施に伴う地方債借入により、地方債残高が前年比大幅増となっており、伴って比率も大幅に増加している。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後は公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業等の財源として計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める方針であり、将来負担額が発生しない財政運営を維持できるものと推測する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率に関しては、高利率の地方債の償還が順次終了している状況にあることから、減少傾向にあったが、近年借入の村立鶴居診療所建設事業、子育て支援施設整備事業、総合体育館整備事業、鶴居中学校大規模改修事業等の大型事業に係る借入の償還が開始されることから、R2年度から償還金は増加しR12年度にピークを迎える見込み。償還年限と据置期間の調整し公債費の単年度支出額を平準化することとし、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営と公債費の抑制に努める。 |
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同様である。なお、公営住宅については類似団体平均を下回っているが、これについては、近年「鶴居村公営住宅等長寿命化計画」及び「北海道（第５期）地域住宅計画に基づき公営住宅の計画的な整備に取り組みによるものである。また、橋梁については類似団体平均を上回っているが、現在、「橋梁長寿命化計画」に基づき、橋梁長寿命化改修事業を計画的に実施していることから、今後において率は下がる見込みである。
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