経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100%を超えており、全国平均・類似団体平均を上回って推移しています。累積欠損金はありません。流動比率は、100%を超えており現金も年々増加傾向にあり支払能力に問題はありません。しかし依然として一般会計繰入金により費用の多くを賄っているため経営改善の必要があります。企業債残高対事業規模比率は、全国平均・類似団体平均を下回っていますが、年間の合併処理浄化槽の新規設置基数により変動性があります。経費回収率は、全国平均・類似団体平均を下回っており、汚水処理費用を使用料収入で賄うことが出来ていない状況にあります。処理区域内人口が少ないことも一因ではありますが、施設老朽化や新規設置による維持管理費の増加により、今後更なる経費回収率の低下が想定されます。汚水処理原価は、全国平均・類似団体平均を上回っています。処理区域内人口が少ないことや施設老朽化や新規設置による維持管理費の増加により今後更なる増加が想定されます。施設利用率は全国平均・類似団体平均を下回っていますが、個別排水処理施設(合併処理浄化槽)といった性格上やむを得ないものと考えられます。水洗化率は全国平均・類似団体平均を下回っていますが、年々増加傾向にあります。今後更なる水洗化率向上に向けた取り組みを推進していく必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均を上回っていますが、今後も適正な維持管理等に努めながら機能保持をしていく必要があります。
全体総括
毎年、合併処理浄化槽の新規設置をしており、それに伴い下水道使用料収入も若干増加傾向にありますが、経費回収率も100%を大幅に下回っており、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況であることから、更なる経費節減に努めるとともに老朽化による施設更新を踏まえた施設維持費を含めた適正な下水道使用料収入の確保等の対策を図りながら機能保持に努めていく必要があります。また、水洗化率が全国平均・類似団体平均より低水準にあることから、今後の人口動態や需要動向に注視しながら、水洗化推進へ向けた取り組みを行い水洗化率の向上に努めていく必要があります。