経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えていますが、全国平均・類似団体平均より下回っており低水準で推移しています。累積欠損金はありません。流動比率は全国平均・類似団体平均を大きく下回ってはいますが、現金は微増ではありますが増加傾向にあります。しかし、支払能力を高めるための経営改善の必要があります。企業債残高対事業規模比率は全国平均・類似団体平均を下回っておりますが、今後は更なる施設更新・整備等により企業債残高が増加することが見込まれます。経費回収率は、全国平均・類似団体平均を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄うことができていない状況にあります。処理区域内の人口減少や施設の老朽化等による維持管理費の増加により今後更なる汚水処理原価の増加が見込まれます。施設利用率は、全国平均では下回っているものの、類似団体平均では上回っています。今後人口の動向などにより施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討する必要場あります。水洗化率は全国平均を下回っており、水洗化率向上に向けた取組を推進していく必要があります。
老朽化の状況について
下水道施設の老朽化度合を指標する有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいます。管渠については、供用開始が平成2年のため現時点では法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、終末処理場機器については、法定耐用年数を経過ししたものが多くあり、現在機器更新事業を行っているところです。今後は、維持補修等による管渠や終末処理場施設の延命化を図りながら機能保持をしてくる必要があります。
全体総括
近年の給水人口の減少により給水量が減少しており、それに比例して下水道使用料収入も減少を続けています。さらに経費回収率も100%を大幅に下回っており汚水処理に係る費用が使用料収入で賄えていない状況にあるとともに、老朽化による施設更新を踏まえた施設維持費を含めた適正な下水道使用料収入の確保等の対策を検討する必要があります。今後、人口動態や需要動向に注視しながら施設規模の見直しや老朽施設の更新等の検討を行い、計画的かつ効果的な経営に努めていく必要があります。