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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本年度も全道平均、類似団体平均と同等程度の水準で推移しているが、これは従来から取り組んでいる行財政改革による成果が要因としてあげられる。集中改革プランに基づき、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を達成するなど財政調整のための基金に頼ることのない財政運営に努めてきた。今後についても「町政運営改善プラン」に基づき更なる財政の健全化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
行財政改革の推進により経常経費の削減に努めている。平成３０年度は歳入では、一般財源のおおくを占める地方交付税が前年比９８．８％となりとなりましたが、公営住宅の建て替えがすすみ政策的な空き家が解消されたことで交際費に充当される特定財源の増や教育・保育給付に充当される特定財源の増により、経常一般財源の減により、前年に比べ０．９ポイント下降している。公債費については、投資的事業の抑制などから平成１９年度をピークに減少していましたが、近年集中的に整備した学校施設の改修事業や公営住宅建替により今後の公債費増加が見込まれることから、更なる行財政改革の確実な推進により全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ数年、行財政改革の成果により減少、横ばい傾向にある。今後においても「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度、国おいては東日本大震災に対処する必要性に鑑み時限的に給与の減額支給措置を講じ、その間、町において実施する給与の独自削減については、給与本俸ではなく諸手当の削減と特別職の給与削減であり、ラスパイレス指数に影響を与えないものであるため、指数が上がっている。（平成２３年度～平成２４年度）平成２５年度以降は、国の情勢等を勘案しながら、給与費の適正化に努めてきている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度に策定した職員適正化計画（第３次）により、退職者の不補充、新規職員等の抑制を行ってきている。平成２２年度までの６年間で２３人の人員削減、平成２３年度から５年間の職員適正化計画（第４次）においては１年前倒しで目標を達成してきており、今後においても職員適正化計画（第５次）により、事務事業の効率化、民間委託の推進や組織機構改革などを実施し、職員の適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成９年度頃より実施した大規模な投資的事業（クリーンセンター建設、保健福祉総合センター建設等）に伴う起債の償還が開始されたこと、国営事業（しろがね地区）の負担金の一括償還や土地改良区への負担金が発生したことにより、類似団体より高水準となってきた。これまでの投資的事業の抑制、高金利地方債の繰上償還等により、平成１９年度をピークに減少傾向になっていたが、今後においては、平成２５年度から実施している老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えに伴う起債の償還が控えることから、平成３１年度から徐々に比率は上がる見込みである。今後とも新規発行の抑制等に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
北海道平均、類似団体平均と比較して高い比率で推移している。要因として、過疎指定団体でないことで他団体と比べ有利な条件での起債発行がないなかで、インフラ等の整備を行ってきていることが要因として挙げられる。昨年と比較すると５．７％減少しているが、平成２５年から実施している老朽公共施設の改修等に伴う起債の新規発行により、一定程度の公債費は見込まれるため、今後においても抑制を図る中で、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員適正化計画、新職員適正化計画の着実な推進により、職員の減員を進めてきたことや在級年数や特別昇給制度の見直し、新給料表の導入など給与の適正化に努めてきたことから、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、類似団体と比較して高いが、主な要因は大雪により道路維持管理にかかる燃料費および委託料などの経費が大きく上がったためである。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体と比較して低水準にあるが、決算額についてはここ数年は増加傾向にある。義務的性質もあり歳出の抑制が困難な面もあるが、将来的に町財政を圧迫する要因となるおそれもあることから、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移しているが、特別会計に対する繰出金等が占める割合が多くなってきている。各会計においては経費の削減や料金の適正化等により一般会計負担の抑制・減少に努めてきているが、今後においても「町政運営改善プラン」に基づき、更なる見直しを進めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率については、集中改革プラン等の推進により見直しや削減を進めてきており、類似団体平均と同等程度の水準で推移してきたが、広域連合に対する負担が増加している。町の基幹産業である農業へ収益向上や基盤整備に対する補助の拡充や、６次化など新規開業や特産品開発に対する補助の増などにより、前年度と比較し０．１ポイント上昇している。ここでの削減は困難なため、そのほかの部分で今後も着実な行財政改革の推進により見直しを進める必要がある。
公債費
公債費の分析欄
衛生・保健施設等の建設、さらに国営土地改良事業など、大規模な事業に係る地方債発行により、元利償還額や公債費の経常収支比率が高水準で推移してきたが、近年の投資的事業抑制により地方債の発行が大幅に抑えられたことから今後は減少傾向にある。今後の公債費については、老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えによる公債費の増加が見込まれ、更なる行財政改革の確実な推進により、全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移していたが、大雪による道路維持管理にかかる燃料費および委託料などの経費が大きく上がったため、平成２９年度は類似団体より高水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については検診や予防接種などの拡充、クリーンセンターの維持改修の増、農林水産業費については道営事業、商工費については商工会等への補助拡充、土木費については大雪により道路維持管理にかかる燃料費および委託料などの経費が大きく上がったため、教育費については中学校の建て替え、災害復旧費は平成２８年度の明許分で全国平均や類似団体と比べても高い値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、全国平均や北海道平均よりも高い傾向にあるが、類似団体と比較するとほぼ同程度となっている。物件費については、大雪により道路維持管理にかかる燃料費および委託料などの経費が大きく上がったため全国平均や類似団体と比べても高い値となっている。補助費等については、各種団体への補助や事業等に伴う負担が増えたため全国平均や類似団体と比べても高い値となっている。普通建設事業費については、公営住宅の建て替えや道営経営体育成基盤整備事業等に伴い、全国平均や類似団体と比べても高い値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄■財政調整基金残高年度によって増減はあるが概ね１２％台で推移してきている。■実質収支額及び実質単年度収支年度によって増減はあるが、概ね望ましい範囲で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。平成３０年度においては、国有提供施設等所在市町村助成交付金や諸収入が前年より下がったものの、税収など一部の歳入項目で対前年度比較での収入増。歳出は、ラベンダーハイツの経営安定化のための繰出金の増や認定子ど園に対する給付費や整備費の補助などで増となっているが、投資的経費など減少しているものもある。財政調整基金を取り崩すことなく、弾力的な運用が行えるよう、経常収支比率の維持に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄近年すべての会計で黒字となっていたが、ラベンダーハイツ会計においては、平成２７年度の介護報酬の改定や利用者の減少等により歳入が減少したことにより平成２９年度まで赤字となっていましたが、平成３０年度では、経営安定化のために一般会計から繰出しを行い、赤字は解消されているが、効率的な人員配置や経費の縮減など、計画的に収支の改善をさらに図っていかなければならない。その他の会計においても、高齢化による医療費の増大や人口減少などにより収益の悪化も将来的に懸念されることから、受益者負担の見直しを含め、健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄■元利償還金・・・一般会計、企業会計における元利償還金が、近年の投資的事業抑制による起債発行額の抑制と、過去に発行した大規模起債の償還完了に伴い、減少傾向にあるが、大型公共整備事業の実施により今後緩やかに上昇する見込みである。■公営企業債の元利償還金に対する繰入・・・近年の起債発行抑制や償還完了等による公営企業債の元利償還金の減少に伴い、今後減少傾向にある。■組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・減少傾向で推移している。■債務負担行為に基づく支出額・・・減少傾向で推移している。■算入公債費等・・・算入公債費等についてはほぼ同水準で推移している。■実質公債費比率の分子・・・上記等の要因により減少傾向で推移している。
分析欄：減債基金減債基金については、高利率の起債の満期一括償還を平成２１年度までに行い、その後は利用していない。積立については、預金利子のみ。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄■一般会計等に係る地方債の現在高・・・起債の新規発行を抑制してきたが、平成２３年度からの学校建替えや公営住宅などの大型公共整備事業の実施により上昇してきている。■債務負担行為に基づく支出予定額・・・近年、新たな事業を行っていないことから年々減少している。■公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業特別会計などの影響が大きいが、投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして全体で横ばいから減少している。■組合等負担金等見込額・・・主に富良野広域連合の負担金であり、新たな設備投資等を行わない限り年々微減傾向となっている。■退職手当負担見込額・・・職員適正化計画に基づく職員採用等を行っており、退職者とのバランス等からみてほぼ横ばいで推移している。■充当可能基金・・予定される大型公共事業に向け積立てを行い、一定の基金残高を保っている。■充当可能特定歳入・・・町営住宅使用料であり、大規模修繕等の完了により政策空家等が発生するため増減がある。■基準財政需要額算入見込額・・・起債の新規発行を抑制してきていることから年々減少してきている。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと納税による寄附金を寄附者の移意向に基づく事業の推進を図るため、それぞれ特定目的基金へ４６百万円の積み立てを行った。老朽化の進む公共施設等の改修に対する公共施設整備基金の支消、道営経営体育成基盤整備事業などに対する農業振興基金の支消など特定目的基金を１３９百万円を支消し、基金全体の現在高は、前年度末から９３百万円の減となた（今後の方針）基金の目的に沿い、基金の支消及び管理を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用利息を積立て、ほぼ同額積立をして横ばいとなっている。（今後の方針）財政調整基金に頼らない財政運営を行う予算編成を持続する。
減債基金
減債基金
（増減理由）高金利起債の繰上償還に充ててきたが対象起債の償還完了により、支消など行っていない。運用利息を積立て、ほぼ同額積立をして横ばいとなっている。（今後の方針）減債基金に頼らない財政運営を行う予算編成を持続する
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金・・・・・・・・・公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため農業振興基金・・・・・・・・・・・本町の農業の振興に資するため地域福祉基金・・・・・・・・・・・地域における福祉の増進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため国内外交流推進基金・・・・・・・・本町の国際交流及び国内交流の推進を図るためラベンダーの里ふるさと応援基金・・ラベンダー発祥の地としてラベンダーを核としたまちづくりに関する事業の財源に充てるため活火山十勝岳と共生するまちづくりに関する事業の財源に充てるため（増減理由）公共施設整備基金・・・・・・・・・クリーンセンターの改修等のため１０２百万円を支消し減少している農業振興基金・・・・・・・・・・・道営事業のため１５百万円を支消し減少している地域福祉基金・・・・・・・・・・・予防接種事業、妊婦健診事業で１３百万円を支消。平成３０年度では、前年度までに積立てたふるさと納税分を在宅福祉給付のために支消、ふるさと納税の寄附者の意向により２百万円を積立て、減少している国内外交流推進基金・・・・・・・・青少年国内派遣事業のため３百万円を支消し減少しているラベンダーの里ふるさと応援基金・・日の出公園整備のため５百万円を支消、ふるさと納税の寄附者の意向により７百万円を積立て、増加している児童生徒教育振興基金・・・・・・・ふるさと納税の寄附者の意向により６百万円を積立て、増加している十勝岳と共生するまちづくり基金・・ふるさと納税の寄附者の意向により３０百万円を積立て、増加している（今後の方針）目的に沿った事業を行うため、財政状況を踏まえ積立および支消を行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は微増傾向にあるが、施設が老朽化してきているためである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
近年地方債の発行が増加傾向にあるが、近年中に償還が終了するものがあるので、今後減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年の有形固定資産減価償却率の推移から資産の老朽化が表れているため、将来負担比率を見据え、統廃合を含め計画的な資産の更新が求められている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は年々低くなってきている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【道路】老朽化と人口密度が低いことによる一人当たりの延長大【橋りょう・トンネル】老朽化と人口が少ないことによる一人当たりの資産額大【学校施設】建替えにより償却率下降【公営住宅】】建替えにより償却率下降と人口に比して戸数が多いことが一人当たりの面積に影響【児童館】】老朽化と建物が狭小なため【公民館】】老朽化と人口が少ないことによる一人当たりの面積大
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】近年大規模な修繕が増えているため償却率下降【保健センター・保健所】比較的新しい大型施設があるため償却率小、一人当たりの面積大【消防施設】老朽化してきている【庁舎】老朽化してきている
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が249百万円の減少(▲0.9%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産で、基金の取り崩しにより、91百万円の減少となった。負債総額は48百万円の減少(▲0.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債で、退職手当引当金が49百万円の減少となった。水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、資産総額が246百万円の減少(▲0.8%)となった。負債総額が218百万円の減少(1.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債で、地方債が126百万円の減少となった。北海道備荒資金組合、北海道後期高齢者医療広域連合、上富良野振興公社、を加えた連結では、資産総額が247百万円の減少(▲0.7%)、負債総額が220百万円の減少(▲1.6%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,743百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は3,670百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,072百万円となっている一方、経常収益は357百万円となった。今後は高齢化による移転費用の増加、資産の老朽化による施設の維持補修等が見込まれるため、一層の経費の抑制に努める。全体においては、経常費用は9,699百万円と2,956百万円多くなり、そのうち、人件費等の業務費用は5,320百万円と1,650百万円多くなった。補助金や社会保障給付等の移転費用は4,379百万円と1,307百万円と多くなっている一方、経常収益は1,028百万円と671百万円多くなっている。今後は資産の老朽化による施設の維持補修等が見込まれるため、一層の経費の抑制にと収益の改善に努める。連結においては、経常費用は11,172百万円となり、全体から1,473百万円多くなっている。そのうち、人件費等の業務費用は5,461百万円と全体から141百万円多くなっている一方、経常収益は1,146百万円と全体から118百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,208百万円)が純行政コスト(6,408百万円)を下回っており、本年度差額は200百万円となり、純資産残高は17,927百万円となった。全体においては、税収等の財源(8,666百万円)が純行政コスト(8,693百万円)を下回っており、本年度差額は▲26百万円となり、純資産残高は19,158百万円となった。連結においても、税収等の財源(10,019百万円)が純行政コスト(10,045百万円)を下回っており、本年度差額は25百万円となり、純資産残高は19,473百万円となった。地方税等の収納率は高位で推移しているため、今後は収納率の維持を図るとともに、使用料、手数料の適正化による財源の確保と純行政コストの削減を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は500百万円、投資活動収支については、公共施設の整備等を行ったことから、▲252百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が地方債の償還額を下回ったことから、▲136百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から112百万円増加し、339百万円となった。投資的な活動に係る経費は地方債発行収入で賄っている状況である。全体においては、水道料金、診療報酬等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は837百万円、投資活動収支については、▲486百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が地方債の償還額を下回ったことから、▲251百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から100百万円増加し、1,107百万円となった。連結においては、業務活動収支は838百万円、投資活動収支については、▲487百万円となった。財務活動収支については、▲251百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から98百万円増加し、1,175百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となったが、当団体では老朽化した施設が多いことと、道路や河川の敷地など取得価額が不明であるものは、備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや上回っているが、当団体では老朽化した施設が多いためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、財源の確保と行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、利率の有利な地方債への借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回ってる。特に、純行政コストのうち5割近くを占る補助金や社会保障給付等の移転費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、結果として214百万円となり類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－２】
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