上富良野町

財政力指数の分析欄

本年度も類似団体平均と同等程度の水準で推移しているが、これは従来から取り組んでいる行財政改革による成果が要因としてあげられる。集中改革プランに基づき、定員管理・給与の適正化（５年間で１５％減）等による歳出削減を達成するなど財政調整のための基金に頼ることのない財政運営に努めてきた。今後についても「町政運営改善プラン」に基づき更なる財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

行財政改革の推進により経常経費の削減に努めてきております。扶助費や後期高齢者医療広域連合への負担金の増など増加の要因はありますが、公債費の減により昨年度より１．５ポイント減の８４．３％となっている。公債費については、投資的事業の抑制などから平成１９年度をピークに減少してきていたが、学校施設の改修事業や公営住宅建替により今後の公債費増加が見込まれます。更なる行財政改革の確実な推進により全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年、行財政改革の成果により減少、横ばい傾向にある。今後においても「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度、国おいては東日本大震災に対処する必要性に鑑み時限的に給与の減額支給措置を講じ、その間、町において実施する給与の独自削減については、給与本俸ではなく諸手当の削減と特別職の給与削減であり、ラスパイレス指数に影響を与えないものであるため、指数が上がっている。（平成２３年度～平成２４年度）平成２５年度以降は、国の情勢等を勘案しながら、給与費の適正化に努めてきている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した職員適正化計画（第３次）により、退職者の不補充、新規職員等の抑制を行ってきている。平成２２年度までの６年間で２３人の人員削減、平成２３年度から５年間の職員適正化計画（第４次）においては１年前倒しで目標を達成してきており、今後においても職員適正化計画（第５次）により、事務事業の効率化、民間委託の推進や組織機構改革などを実施し、職員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成９年度頃より実施した大規模な投資的事業（クリーンセンター建設、保健福祉総合センター建設等）に伴う起債の償還が開始されたこと、国営事業（しろがね地区）の負担金の一括償還や土地改良区への負担金が発生したことにより、類似団体より高水準となってきた。これまでの投資的事業の抑制、高金利地方債の繰上償還等により、平成１９年度をピークに減少傾向になっていたが、今後においては、平成２５年度から実施する老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えに伴う起債の償還が控えることから、徐々に比率は上がる見込みである。今後とも新規発行の抑制等に努めていく。

将来負担比率の分析欄

他の類似団体平均と比較して高い要因として、ケアハウス建設、クリーンセンター建設、保健福祉総合センター建設、公営住宅建設等、大規模な投資的事業を実施してきたことに加え、平成１５年度には国営事業（しろがね地区）の負担金の一括償還や土地改良区への負担金が発生したことが要因として挙げられる。昨年と比較すると９．１％減少しているものの、平成２５年から実施している老朽公共施設の改修等に伴う起債の新規発行により、一定程度の公債費は見込まれるため、今後においても抑制を図る中で、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

職員適正化計画、新職員適正化計画の着実な推進により、職員の減員を進めてきたことや在級年数や特別昇給制度の見直し、新給料表の導入など給与の適正化に努めてきたことから、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、類似団体と比較して０．７ポイント高いが、これは集中改革プラン等に基づき、需用費等の経常的な物件費については着実に抑制が図られてきたが、同時に業務の民間委託を積極的に進めてきたことで委託料等が増加したことが要因となっている。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体と比較して低水準にあるが、決算額についてはここ数年は増加傾向にある。義務的性質もあり歳出の抑制が困難な面もあるが、将来的に町財政を圧迫する要因となるおそれもあることから、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移しているが、特別会計に対する繰出金等が占める割合が多くなってきている。各会計においては経費の削減や料金の適正化等により一般会計負担の抑制・減少に努めてきているが、今後においても「町政運営改善プラン」に基づき、更なる見直しを進めていく。

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率については、集中改革プラン等の推進により見直しや削減を進めてきており、類似団体平均と同等程度の水準で推移してきたが、広域連合に対する負担の増加や町立病院会計事業補助の増加により類似団体と比べて高い水準となっている。ここでの削減は困難なため、そのほかの部分で今後も着実な行財政改革の推進により見直しを進める必要がある。

公債費の分析欄

衛生・保健施設等の建設、さらに国営土地改良事業など、大規模な事業に係る地方債発行により、元利償還額や公債費の経常収支比率が高水準で推移してきたが、近年の投資的事業抑制により地方債の発行が大幅に抑えられたことから今後は減少傾向にある。今後の公債費については、老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えによる公債費の増加が見込まれ、更なる行財政改革の確実な推進により、全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等あるいは低水準で推移している。今後においても「町政運営改善プラン」に基づき、更なる見直しを進めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析