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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業は農業が中心となっており、財政基盤が弱くなっている。今後においても行政の効率化をはじめ、地域経済活性化の支援に努めるとともに、さらなる行財政の健全化を図る。
平成１６年より実施している経常経費削減の取り組みについて、指定管理制度の導入や職員定数削減など現在まで続いている。前年度までについては、公債費の減少やこれまでの取り組みの成果などにより全国平均を下回る水準を維持してきたものの、今年度については全国平均を上回ることとなった。要因としては、当町に所在する塵芥処理業務を実施する一部事務組合への負担金が大部分を占めており、これの主な要因については、塵芥処理組合施設の建設に伴う、起債償還に係る負担金となっている。今後も経営戦略に基づく経費の削減や使用料の見直し等により、事業の健全化を図るとともに、一般会計における負担軽減に努めていく。
職員の定員適正化や物件費等の積極的な抑制を行っているものの類似団体平均よりも高い水準の数値をとなっている。今後においても、適切な職員の定員管理や物件費等の抑制により、歳出の適正化を図っていく。
全国町村平均とほぼ同水準となっている。今後においても職員の各種手当ての削減や見直し、職員定数管理棟を積極的に実施することにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、ラスパイレス指数の抑制に努める。
類似団体平均を上回る水準となっており、人口の減少等に伴い、職員数に大きな変動はないが、人口に対する職員数が増加しているとなっている現状となっている。今後においては、人口規模に見合った職員の平準化を図るなど、適正な定員管理を実施していく。
これまで、町債の残高が高く、毎年の償還額も大きかったため、全国平均や類字団体平均を上回る水準となっていたが、町債の償還が進んだことで、全国平均を下回る数値となった。今後においても、引き続き町債の償還が進むことや標準財政規模の拡大等が見込まれ、減少傾向にあると推移している。今後も、起債依存型の事務事業の見直し等を徹底することにより、実質公債費比率のさらなる改善を図っていく。
過年に実施してきた大型事業（特別養護老人ホーム建設、中学校改修等）の影響による町債残高の関係で、比率としては全国平均を大きく上回っている状況であったが、町債の償還が進んだ関係や、基金総額の増等により、大幅な改善がなされている。今後においては、施設の老朽化等に伴う町債の増が見込まれるため、将来負担比率は増加した後、減少傾向へと推移して行くと考えられる。さらなる計画的な財政運営を徹底することにより、一層の改善を図っていく。
これまでの集中改革プラン（アクションプラン）による職員定員の適正化や各種手当の見直し、施設管理への指定管理制度の導入等により全国平均近い水準となっている。今後においても、これらの継続した取り組みを進め、さらなるコストの削減を図っていく。
これまでの集中改革プラン（アクションプラン）に基づく事務事業の見直しや、民間委託の推進等を実施してきた結果として、全国平均や類似団体平均を下回る水準を維持していたが、今年度においては全国平均を上回ることとなった。
全国平均や類似団体平均の水準を下回ってはいるものの、今後想定される少子高齢化による高齢者の増加や、多様な住民ニーズに対応するための、子育て支援等の拡充により、今後は増加傾向にあると推移している。
全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にあるが、当町に所在する塵芥処理業務を実施する一部事務組合への負担金が大部分を占めている。今後においては、これに係る起債償還が完了することから、減少傾向にあると推移している。
これまでの集中改革プラン（アクションプラン）に基づく事務事業の見直しや、民間委託の推進等を実施してきた結果として、全国平均や類似団体平均を下回る水準を維持していたが、今年度においては全国平均を上回ることとなった。
全国平均や類似団体平均の水準は下回ってはいるものの、過年において一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金など、公債費と類似した経費を合わせると、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っており、公債費負担は大きなものとなっている。今後においては、過年における公債費減少あるものの、今後想定される施設の老朽化等により増加していく者と考えられる。今後も適債事業の見極めを行い公債費負担の抑制に努めていく。
全国平均や類似団体平均と大きく上回っており、これまでの施設の建設等に伴う起債償還の関係から、上・下水道事業への繰出金が多額となっており、今後も経営戦略に基づく経費の削減や使用料の見直し等により、事業の健全化を図るとともに、一般会計における負担軽減に努めていく。
（増減理由）基金全体を見ると、減少傾向となっている。要因としては、平成２８年度から投資的経費について増加傾向となっており、財政調整基金について取崩が続いている。今後も公共施設及びインフラの老朽化に伴い、取崩が続いていくと考えられる。（今後の方針）普通交付税が算定人口の減少や町道の減少により、実質的な減額推移となっているなか、多様化する住民ニーズに対応するため、まちづくりに対する財源が必要となっているため、ふるさと創生基金を中心とした基金の取崩が見込まれるが、逼迫した財政のさらなる計画的な財政運営を徹底することにより、一層の改善を図っていく。
（増減理由）平成２８年度から投資的経費について増加傾向となっており、財政調整基金について取崩が続いている。今後も公共施設及びインフラの老朽化に伴い、取崩が続いていくと考えられる。（今後の方針）普通交付税が算定人口の減少や町道の減少により、実質的な減額推移となっているなか、歳出についてもインフラの老朽化等が進んでおり、普通建設事業の増加が見込まれるため、財政調整基金についても必要に応じて充当していく必要がある。
（増減理由）過年における大型事業の実施による町債の元利償還人に充当しているため、減額傾向となっている。（今後の方針）過年における大型事業の実施による町債の償還が進んでいることから、年々地方債現在高は減少傾向にある。今後においては、施設の老朽化に伴う町債の増が見込まれるが、過年における償還が終了した後、減少傾向へと推移して行くと考えられる。
（基金の使途）公共施設等整備基金については、将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業、公有地取得又は公共施設の改修事業について円滑な推進を図るための事業の財源として充てるため、設置している。産業振興基金については、愛別町の農業・林業・畜産業、商工業及び観光業（以下「産業振興」という。）について、総合的に振興を図るための事業の財源に充てるため設置している。ふるさと創生基金については、愛別町における多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域（自ら考え自ら行う地域）づくり事業の財源に充てるため設置している。研修派遣事業基金については、町づくり研修派遣事業に必要な経費の財源に充てるため設置している。地域福祉基金については、在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）公共施設等整備基金については、今後施設老朽化に伴う建替え等が想定されるため、継続的に積み立てを行っているため増加傾向となっている。産業振興基金について、現在事業を行っている愛別町国営農地再編整備事業終了時に事業費の負担が想定されることから、現在積み立てを継続的に行っているため、増加傾向となっている。ふるさと納税を財源としたふるさと創生基金においては、ふるさと納税の増収に伴い、増加傾向となっている。（今後の方針）普通交付税が算定人口の減少や町道の減少により、実質的な減額推移となっているなか、多様化する住民ニーズに対応するため、まちづくりに対する財源が必要となっているため、ふるさと創生基金を中心とした基金の取崩が見込まれる。
高い減価償却率の原因として、建物の老朽化等があるが、それら建物等に伴う耐震化・改修により減価償却率の低下に伴う将来負担比率の上昇が見込まれる。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高い傾向であるが、過年に実施してきた大型事業（特別養護老人ホーム建設、中学校改修など）の影響による町債残高の関係であり、今後においては、これらの償還完了に伴う将来負担比率、実質公債費比率は低下傾向と見込むが、公共施設等の老朽化による耐震改修等により、将来負担比率の上昇も見込まれる。
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