経営の健全性・効率性について
当市の簡易水道事業は、令和2年4月1日に地方公営企業法を適用し、令和2年度は法適用後初めての決算であるため、分析においては経年比較は行いません。①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100%を超えた黒字となっていますが、給水収益に比べて企業債償還金が多いため、一般会計繰入金により収支不足を補てんしている状況にあります。なお、累積欠損金は発生していません。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率流動負債に占める企業債の割合が高いため、流動比率は低い水準にあります。企業債残高対給水収益比率は高い水準にありますが、近年は新たな企業債発行はなく、償還金は平成24年度をピークに減少しており、同指標は右肩下がりで推移していく見込みです。⑤料金回収率・⑥給水原価・⑦施設利用率・⑧有収率施設能力に比べて配水量及び年間総有収水量が少ないため、施設利用率は低く、給水原価は高くなっています。また、給水収益も低い水準のため、料金回収率も低くなっています。しかし、有収率は高く施設の稼働が収益に結びついていることから、前段の指標改善には企業誘致や料金の見直しなどの検討が必要ですが、全国でも高い料金設定であることから実現は難しいと考えています。このため、運営体制のあり方や今後の投資のあり方など、費用の効率性を高める経営改善を行うことにより、これらの指標の改善に努めます。
老朽化の状況について
当市の簡易水道事業は、能取地区が平成8年度に供用開始、中央網走地区が平成16年度に供用開始した事業であり、施設は比較的新しいものであるため、「老朽化の状況」を示す各指標については、現在のところ良好な数値となっています。しかし、施設整備は各地区の供用開始前の数年間で集中的に行われてきたため、今後施設の更新時期が集中することが見込まれます。更新投資が特定の年度に集中しないよう、施設の老朽化の状況を把握しながら、更新経費の平準化に努めます。
全体総括
現状では経営規模に見合う料金収入が確保されていないことから、今後も厳しい経営状況が予想されます。このような状況の下、安全な水を安定的に提供し、円滑な経済活動を持続させるため、施設の更新や維持管理を適切に行うとともに、費用の効率性を高める経営改善を図ることで安定した事業経営に努めます。