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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①「収益的収支比率」:40.69%と依然として赤字経営の状態となっている為、使用料収入の増や、維持管理費の縮減への取組が必要である。④「企業債残高対事業規模比率」:当該年度は全国平均や類似団体と比較し、少し高い数値となっている為、使用料金の適正化を検討する必要がある。⑤「経費回収率」:全国平均値並みではあるが、依然として22.70%と低い数値となっており、繰入金に頼っている状態である為、使用料収入の増加に取組む必要がある。⑥「汚水処理原価」:類似団体と比較し同程度となっている為、更なる処理費の縮減に努める。⑦「施設利用率」:類似団体平均値より高い数値となっているが、処理能力の想定より低い為、さらなる有収水量の普及促進に努める。⑧「水洗化率」:前年度と比較しても若干の増加に留まっており、全国平均及び類似団体と比較しても低い数値となっている為、当該数値の向上を図る為の水洗化の普及促進に努める。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について施設の供用開始から10年余りが経過したが、処理場や管渠等の大規模な老朽化は見受けられないが、中継ポンプなどの機器の修繕が生じてきている為、計画的な更新や長寿命化を見据えた予防保全等の検討が必要である。 |
全体総括収益的収支比率が40.69%と前年度から27%近く低い数値となっている。使用料収入は増加しているが、機器の修繕等による支出が増えたことが要因である。経営改善の為、使用料金の改定や水洗化の普及促進活動による収入の増加に向けた取組を実施し、また、汚水処理原価の更なる縮減に努め、将来的な施設の更新費の捻出を見据えた経営の適正化を図る必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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