事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 粟国村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 658人 |
| 現在給水人口 | 658人 | 給水区域面積 | 765ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①過去4年間と比べ一番の最低値となった、離島という地理的条件から単独運営は厳しく一般会計からの繰入金等で調整しているのが現状や平成29年度~令和7年度に係る簡易水道等施設管路更新に加え、公営企業会計システム摘要の為の費用が重なったことが要因としてあげられる。しかし、現状すでに約3割の水道料金の値上げを予定しているが、更なる値上げは難しいと考える。④近年類以団体の平均を超える結果となった、簡易水道等施設管路更新の費用増加に加え公営企業会計システム適用によるものだが、公営企業会計システム適用は令和5年度までの事業なので次回まで平均を超えるものと予想される。⑤類似団体よりわずかに高い数値を推移しているものの、給水に係る費用を給水収益で賄えていないことが常態化している。⑥類以団体の平均値を超える数値となった、公営企業会計システム適用による数値の上昇は令和5年度までと考える。⑦利用率の低さは施設遊休状態の度合を表すが、配水量を勘案した適切な施設規模を把握する必要がある。⑧近年類似団体よりも高い比率で推移しているが、効率良く収益に反映させるためにも漏水やメーター不感等といった原因を特定し対策を講じる必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は、数値として表れていないが、配水管は32年以上経過しているものもあり、定期的な管路更新を行うことが必要となっている。現在、広域化に伴い配水管路の耐震化整備事業を平成29年度~令和7年度の期間実施しているところである。③入札不調等により工事進捗が遅れていることから対策を講じ令和6年度以降の計画に基づき進めていく必要がある。
全体総括
離島という地理的条件から単独運営は難しく、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況である。また、人口減少に伴い給水収益の増加が見込めない中、施設の老朽化や財政状況の悪化が懸念される。平成30年度より水道事業の広域化が実施され、水道料金の改定や管路更新の実施が行われている。また、今年度より公営企業会計システム適用による費用の増加により事業運営が悪化した。
経営状況
収支構造
総額2,902.0万円
総額4,106.6万円