沖縄県粟国村：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率が令和元年度より増額となったのは、平成30年度淡水化施設の運営を県に移管したことによる総費用の減額、令和元年度繰入金増による総収益の増額が大きい理由である。平成29年度～令和7年度に係る簡易水道等施設管路更新に充てる財源確保のため、今後、収支の経緯を見定めて料金改定の有無を図ることが必要。④近年は企業債償還が順調に進んでいるため比率が減少しているが、平成30年度より簡易水道等施設管路更新にかかる発行増となった。令和7年まで増加に転じるが収益に対して発行額が過大とならないよう注視する必要がある。⑤類似団体より高い数値を推移しているものの、給水に係る費用を給水収益で賄えていないことが常態化している。⑥類似団体と比較して割高である状態が続いたが令和元年度より平均値に近い水準となっている。料金回収率を上げるためにも給水原価を抑えるための取組が必要。⑦利用率の低さは施設遊休状態の度合を表すが、配水量を勘案した適切な施設規模を把握する必要がある。⑧類似団体よりも高い比率で推移しているが、効率良く収益に反映させるためにも漏水やメーター不感知などを取り除くことが必要。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は、数値として表れていないが、配水管は31年以上経過しているものもあり、定期的な管路更新を行うことが必要となっている。現在、広域化に伴い配水管路の耐震化整備をおこなっているところである。③平成30年度（平成29年度繰越）沖縄簡易水道等施設整備事業による耐震化に係る配水管の更新事業において、配水管1,817mを更新による管路更新率が伸びた。令和元年度沖縄簡易水道整備事業については、入札不調により令和2年度に繰越。今後、配水管の更新を計画どおり進めていく必要がある。

離島という地理的条件から単独運営は難しく、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況であるが、繰入額を少しでも削減させるための努力を行っていかなければならない。平成30年度より水道事業の広域化が実施され、水道料金の改定や管路更新の実施が行われている。これらが各指標にどのような影響を与えるか注視しながら、今後の事業運営をいかに安定的に行っていくか検討する必要がある。