事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 今帰仁村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,216人 | |
| 現在給水人口 | 9,216人 | 給水区域面積 | 3,993ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 今帰仁村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,216人 | |
| 現在給水人口 | 9,216人 | 給水区域面積 | 3,993ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額4.4億円
①経常収支比率100%未満であり、かつ類似団体と比較し5%以上下回っていて、健全な状況ではない。しかし僅かながらも前年より上昇していることから、今後も費用削減及び一般会計からの繰入金の基準額確保に取り組む。②累積欠損金比率給水収益の増加と維持管理費の削減に努める。③流動比率全国平均及び類似団体を大幅に下回っているが、これは上水道へ統合のため平成18年度より国庫補助と企業債等を資本に建設改良工事を平成28年度まで計画、実施していることが原因である。事業完了後は流動資産増加に努める。④企業債残高対給水収益比率③と同様の事由による。平成29年度以降投資は激減する見込みだが、重ねて給水収益の増加に努める。⑤料金回収率保有施設の維持管理費が大きいため、類似団体よりは上回っているが、全国平均には達しておらず料金水準としては適正ではない。給水収益の増加と維持管理費の削減に努める。⑥給水原価全国平均よりは低いが、類似団体より高いため、維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率全国平均、類似団体と比べともに上回っていることから、施設が有効的に利用されていることがわかる。⑧有収率全国平均、類似団体と比べ、ともに上回ってはいるが老朽施設を現在整備中のため、今後は95%目標に効率的な収益につなげたい。
①有形固定資産減価償却率簡易水道統合に向け施設等順次更新しているため、全国平均、類似団体と比較し数値はかなり低い。②管路経年化率これまでの計画的な更新と過去の管路整備の時期により、平成27年度は法定耐用年数超過の管路は僅かであったが、平成28年度以降は年数超過の管路が増加するため、順次計画的に更新が必要となる。③管路更新率②と同様、平成28年度以降の耐用年数超過の管路を計画的に更新するため資本の確保に努める。平成28年度簡易水道の統合に向け施設を更新、整備中のため老朽化は改善の方向だが、順次整備した施設等の更新のため、今後も計画的かつ効率的に資本の確保に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今帰仁村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。