沖縄県大宜味村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率：総収益の30％が一般会計からの繰入金であり、企業債償還金が要因としてあげられる。今後も老朽化に伴う更新を行っていくうえで、償還金が経営を圧迫させることの無いよう留意しなければならない。④企業債残高対給水収益比率：当該団体の数値は平均の約1/2以下となっている。初期投資における企業債償還の終了に伴う減少が関係している。今後は将来負担の適正化を図りつつ長期的・計画的な投資で施設の更新を行うよう努める。⑤料金回収率：前年度から大きな減少は免れたものの、まだまだ低い状況である。徴収業務に力を入れ、回収率の上昇を目指す。⑥給水原価：平均値と同じような原価となっているが、原価の上昇を防ぐためにも修繕にかかる費用や委託料などを見直し、費用削減を目指す。⑦施設利用率：施設の能力不足により、需要に対して供給が追い付いていない地域が一部あるが、全体的にみると現在の施設運用で間に合っていることから、このような利用率となっている。⑧有収率：漏水の早期発見及び修繕を行ったため、増加につながった。今後も早期発見と対応を心掛ける。

昭和に布設された管路の老朽化が進行しており、毎月のように漏水の報告がある状況である。漏水が起こるたびに断水の連絡や配管後の赤水の吐き捨てを行っていてはきりがないため、全体的な更新が求められている。

人口減少に伴う収入の低下や、漏水・故障による費用の増加など、経営状況は依然として厳しいものとなっている。厳しい経営収支の見通しを踏まえつつ、事業全般にわたり経営の効率化による経費の節減等を徹底していく。また、財政基盤の安定化を図り、お客様サービスの質の向上に努めていくべきと考えている。施設整備については、安全かつ良質な水を常時提供するためにも長期的・計画的な施設の更新・整備、効率的な事業運営計画を検討する必要がある。また、企業債償還金が経営を圧迫しないよう将来負担の適正化を考慮しながら運営していく。