沖縄県大宜味村：簡易水道事業の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率：総収益の30％が一般会計からの繰入金であり、企業債償還金が要因としてあげられる。今後も老朽化に伴う更新を行っていくうえで、償還金が経営を圧迫させることの無いよう留意しなければならない。④企業債残高対給水収益比率：当該団体の数値は平均の約1/2となっている。初期投資における企業債償還の終了に伴い減少している。今後は将来負担の適正化を図りつつ計画的な投資で施設の更新を行うよう努める。⑤料金回収率：前年度に回収率回復に向かっていたが、新型コロナが再び猛威をふるい、また減少してしまった。企業債償還金を一般会計からの繰入金で補っていることもあり数値が低くなっている。⑥給水原価：企業債償還金が減少したことから原価は低下傾向にある。今後も償還金が減少すると原価も比例して低下すると考えられる。⑦施設利用率：平均と比べると高い数値を維持している。しかし漏水部分を差し引くと今よりも低くなるとみられる。今後の水需要動向によっては効率的な事業運営計画を検討する必要がある。⑧有収率：平均と比べると高い数値だが、決して良い数値とはいえない。当該団体では水道管の老朽化が問題になっており、無降水量を減らしていくためにも迅速な発見及び対応そして大規模な更新も視野に入れる必要がある。

昭和に布設されている管の老朽化が著しくなっており、漏水を一か所直せばまた別の場所で漏水が発生するといった、いたちごっこのような状態である。耐腐食性・耐震性のある管を駆使して計画的な更新を行っていく必要がある。

今後は、水需要動向で給水収益が減少傾向で推移していくと思われる。企業債償還金が総費用の約3割を占めていることから、経営状況は依然として厳しいものとなっている。厳しい経営収支の見通しを踏まえつつ、事業全般にわたり経営の効率化による経費の節減等を徹底していく。また、財政基盤の安定化を図り、お客様サービスの質の向上に努めていくべきと考えている。施設整備については、安全で良質な水を安定して供給するためにも計画的な施設の更新・整備、効率的な事業運営計画を検討する必要がある。企業債償還金が経営を圧迫しないよう将来負担の適正化を考慮しながら運営していく。