沖縄県大宜味村：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率：類似団体平均値より低い傾向にある。総収益の40％を一般会計繰入金で賄っている状況であり、要因としては総費用の主な割合を占めている内容は企業債償還金である。今後施設の老朽化等により更新を行っていくにあたっては、償還金により経営を圧迫しないように努めなければならない。④企業債残高対給水収益比率：平均値より低い水準であり、要因としては初期投資における企業債償還の終了により減少している。今後の施設の更新では、将来負担の適正化を図りながら計画的な投資を行う必要がある。⑤料金回収率：近年は平均値より上回っているが、５０％台と低水準である。企業債償還金を料金収入で賄えず一般会計繰入金より補填しているため数値が低い状態である。⑥給水原価：類似団体より低い傾向にある。給水原価が３００円を超える要因として、企業債償還金が総費用の主な割合を占めているため、償還金が減少していくことにより給水原価は低くなると考えられる。⑦施設利用率：利用率は高い傾向にあるが、給水人口が減少する中で有収率において７０％台であることから、漏水により配水量も多くなっていると考えられる。漏水部分を差し引くことにより利用率は今よりも低くなるとみられ、今後の水需要動向によって効率的な事業運営計画を検討する必要がある。⑧有収率：類似団体平均と同水準ではあるが、平均的に７０％台として高い傾向ではない。無効水量の多くは地下による漏水と考えて漏水調査を継続的に行い、速やかな発見・修繕における適正な維持管理により、漏水防止対策に努めていく。管路においても老朽化していくことから管路の更新も含めて検討する必要がある。

今後老朽化が進んでいく中で対象となる管路の更新を行っていく。管路の更新計画を早期に策定し効率的かつ計画的な施設更新を行い、地震にも強い耐震管を推奨していく必要がある。

今後の事業運営においては、水需要動向で給水収益が減少傾向で推移するものと見込まれる。企業債償還金が総費用の主な割合を占めていることから、今後経営状況は依然として厳しいものと考えられる。厳しい経営収支の見通しを踏まえつつ、事業全般にわたり経営の効率化による経費の節減等を徹底し、財政基盤の安定を図るなど、一層の経営努力を重ねるとともにお客様サービスの向上に努めていくべきと考えている。施設整備については、常に安全で良質な水を安定して供給するための、計画的な施設の更新・整備や効率的な事業運営計画を検討する必要がある。企業債償還金が経営を圧迫しないように将来負担の適正化を考慮しながら遂行していかなければならない。