沖縄県沖縄市：公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、100％を下回っているため、使用料等の収入では費用を賄えていない状況を示している。水洗化率の向上促進や料金の適正化を図るとともに、効率良く事業運営を行い維持管理費用を抑制する必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高は徐々に減少傾向であるが、建設事業開始から５０年以上経過しており、今後、改築更新費用の増大が見込まれるため、改築更新費用を平準化する必要がある。⑤経費回収率については、類似団体平均及び全国平均より下回っている。今後、維持管理費用の増加が見込まれることから、効率良く事業運営を行い費用を抑制するとともに、水洗化率の向上促進や料金の適正化に努める。⑥汚水処理原価については、類似団体平均及び全国平均より下回っているが、今後、増加見込みであることから維持管理等の効率性を高める必要がある。R1は公営企業法適用のための打切決算により、汚水処理費がR2に引き継がれたことに伴う減である。⑧水洗化率については、増加傾向にあるが、類似団体平均及び全国平均よりも低いため、更なる接続促進の強化が必要である。

③管渠改善率については、Ｈ26年度に建設事業開始から50年経過したことにより、今後更新費用の増大が見込まれる。更新・維持管理について中長期的な計画を立て、更新費用を平準化する必要がある。