事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 沖縄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 139,310人 | 現在処理区域内人口 | 135,453人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 114,130人 | 現在処理区域面積 | 2,713ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 500km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.0億円
総額13.3億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 沖縄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 139,310人 | 現在処理区域内人口 | 135,453人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 114,130人 | 現在処理区域面積 | 2,713ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 500km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.0億円
総額13.3億円
①収益的収支比率は、増加してるが、年々維持管理費用が増加傾向のため、より効率性を高める必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高は徐々に減少傾向であるが、建設事業開始から50年経過しているため、今後、改築更新費用の増大が見込まれる。改築更新費用を平準化する必要がある。⑤経費回収率については、徐々にではあるが増加傾向となっているが、今後、維持管理費用の増加が見込まれることから効率良く事業運営を行うことで費用を抑制し、水洗化率の向上促進と併せ料金の適正化に努める。⑥汚水処理原価については、H24年度に一時的に減少したが、その後は徐々に増加傾向となっており、今後も増加見込みであることから効率性を高める必要がある。⑦対象施設なし。⑧水洗化率については、H25年度比で1.77%の伸びとなっているが、全国平均で見ると10%以上も低いため、接続促進を強化する必要がある。
③管渠改善率については、H23・24年度は全国平均を大幅に上回る更新整備を行い、H25年度は未普及地域の整備を行っている状況であるが、H26年度に建設事業開始から50年経過したことにより、今後更新費用の増大が見込まれることから更新費用を平準化する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の沖縄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。