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鹿児島県和泊町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体和泊町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,384
現在給水人口6,384給水区域面積276ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率(%)】経営状況は,単年度収支が100%を上回り,黒字経営となっている。しかし今後、人口減少による水需要の減少が見込まれ,給水収益が減少することから自己財源確保のため料金改定等の対策が必要である。また費用削減に努め,健全経営を図る。【②累積欠損金比率(%)】現在欠損金は発生していないが給水収益が年々減少しており,自己財源確保及び費用削減に努め,健全経営を図らなければならない。【③流動比率(%)】前年度対比数値より増加傾向にあり,100%を上回る数値で推移しているが,経常収支比率や料金回収率の数値を考えると楽観視できる状況ではないため,自己財源確保及び費用削減に努めることで健全経営を図る。【④企業債残高対給水収益比率(%)】減少傾向にあるが,類似団体平均より高い水準になっている。建設改良等新規事業を行う際は,慎重な検討が必要である。【➄料金回収率(%)】給水に関わる費用を給水収益で補えているかを示す数値となる。現在100%を下回った数値で推移しており,自己財源確保のため,料金改定等の対策を検討する必要がある。また,費用削減に努め,100%を下回らないよう努めていかなければならない。【⑥給水原価】類似団体平均を比較すると高い数値となっている。水需要の減少に伴い,年間総有収水量が減少してきていることが原因と考えられる。費用削減に努めることで健全経営を図る。【➆施設利用率(%)】類似団体平均と比較すると低い数値となっている。水需要の減少が理由と考えられるが,施設規模のダウンサイジング等の検討を行うなど利用率改善に努める。【⑧有収率(%)】類似団体平均と比較しても高い数値になっている。今後も漏水対策を実施し,有収率向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率(%)】第7次拡張計画(平成17年度~平成21年度)において,概ね更新を行っているため類似団体平均値より,老朽度が低くなっている。今後も財政運営状況に応じた計画的な施設の更新計画を策定し更新する。【②管路経年化率(%)】現在,管路経年化比率が38.35%と高い数値となっており,今後法定年数を超えた管路の増加を考え,財政状況に応じた更新計画や道路改良工事にあわせて布設替えを随時行い更新する。【③管路更新率(%)】現在,管路経年化比率が高い数値となっており,計画的な管路更新を実施し,老朽化対策に取り組まなければならない。財政状況に応じた更新計画や道路改良工事に併せ更新を随時行うことで,更新率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の和泊町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。