事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 和泊町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,975人 | |
| 現在給水人口 | 6,975人 | 給水区域面積 | 276ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 和泊町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,975人 | |
| 現在給水人口 | 6,975人 | 給水区域面積 | 276ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.8億円
①【経常収支比率】平成26年度の経常収支比率が低くなっているが、人口減少等による収益の低下、H26年度法改正に伴う引当金等の負債計上による収支の悪化のためである。②【累積欠損金比率】昭和42年の公営企業設立当初から赤字(欠損)がないため、累積欠損金は発生していない。今後も赤字(欠損)を出さないように健全経営に努めていきたい。③【流動比率】H25年度まではおおよそ類似団体と同レベルの水準であるが、H26年度においては、現金の減少及び法改正に伴う建設改良等企業債・賞与引当金などの負債追加により比率割合が大きく変わっている。④【企業債残高対給水収益比率】第7次拡張事業(H17年度~H21年度)において施設・管路更新を多額の企債(約16億円)を投資して行ったため企業債残高が増大している。⑤【料金回収率】類似団体よりはよいが、全国平均よりは下回っている。今後適切な料金改正や費用削減に努める必要がある。⑥【給水原価】近年、企債元金の償還や給与費等の固定的経費が年々増加傾向にある。今後更なる費用削減に努めたい。⑦【施設利用率】全国平均及び類似団体平均を下回っている。有収率を上げたり施設規模の見直しを図るなどして効率化に取り組んでいきたい。⑧【有水率】類似団体や全国平均と比べてもかなり良いが、今後も計画的な管路等の更新を行い、更なる有収率の向上に努めたい。
①第7次拡張工事(H17年度~H21年度)において概ね更新され、老朽度が低くなっている。②今後法定年数を超える管路の発生があるため、財政運営を考慮しながら道路改良等に伴い更新していきたい。③今後運営状況を見ながら適時更新していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の和泊町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。