鹿児島県宇検村：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率について数値自体は100％に満たないものの、H25,26年度の数値から上がっており、全国平均、類似団体平均を上回っており、実施している滞納者への回収の取り組みが反映されていると考える。今後も継続して取り組んでいく予定である。④企業債残高対給水収益比率について数値が全国平均、類似団体平均を上回っているが、原因として平成17年度から行っている統合事業が最終年度に近くなり、集中して行っているためだと考えられる。⑤料金回収率について数値は全国平均、類似団体平均を上回っているが、100％に満たず、年々減少傾向にある。また企業債残高対給水収益比率も数値が高いため、早急に料金改定を行う必要があると考えられる。⑥給水原価について数値は全国平均、類似団体平均より下回っているが、年々上昇傾向にある。原因として、平成17年度から行っている統合事業の地方債償還があるものと考えられる。すべての施設が統合され、施設が効率的に稼働した際に、併せて維持管理の見直しや経営改善が必要だと考える。⑦施設利用率について数値は全国平均、類似団体平均を上回っているが、年々減少傾向にある。原因としては、人口減少に伴い全体的に使用水量が減ったためだと考えられる。現在行っている統合事業ですべての施設が統合された場合は、数値が改善されるものと考える。⑧有収率について数値は100％を下回っているものの、全国平均、類似団体平均上回っている。近年は老朽管の破損による漏水が増えてきたため、数値は減少傾向にあるが、統合事業終了後に老朽管の全面布設替えを予定しているため、数値は改善されるものと考えられる。

③管路更新率について数値は10%を超え、全国平均、類似団体平均を上回っているため、効率的に管路の更新が進んでいると考えられる。

全体的に全国平均、類似団体平均よりもいい数値となってはいるが、小規模自治体に多く見られる一般会計からの繰入に依存した経営状況となっており、地方公営企業の独立採算性の観点から経営状況の改善が必要と考える。料金改定や維持管理費の削減なども踏まえた経営改善を検討していく必要性があると考えられる。