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鹿児島県伊佐市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体伊佐市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,907
現在給水人口20,999給水区域面積4,534ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が下がった理由は、29年度に引き続き令和元年度に上水道事業への編入に向けての管路布設工事に伴う地方債の借入れを行い、翌年度から元金・利息の償還が始まったためである。④伊佐市上水道事業への編入に向けての管路布設工事を平成28年度より行い、29年度に続き30年度もその経費の一部を企業債で賄っているため発生したものである。⑤料金回収率が大幅に少ない要因は①に記載の理由による起債の償還金と、上水道事業への編入に向けた業務委託による費用増に伴う給水原価が影響し大幅に下がっている。⑥給水原価についても同様の理由で、起債の償還金と上水道事業への編入向けた業務委託による費用増のため原価が高いものとなる。⑦給水人口の減少に伴い水道使用量も減り施設利用率が微減したものである。⑧有収率に関して良好な施設の稼働状況である。簡水事業は料金収入のみによって経営することが困難。高い給水原価に比して低額な水道料金を採用しているため、一般会計からの繰入金や国庫補助等外部からの財源に依存し受益と負担の関係が不明確になりがちだが、収益の殆どを水道料金で運営する上水道事業への統合により給水原価を下げることができたり、建設投資や組織を合理化することにより経営財政面においてメリットが生まれる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

簡易水道の施設は設置後約40年が経過し、老朽化は明らかである。その為上水道事業への編入に向けて28年度から30年度に新規管路布設を行い老朽化の解消を行った。統合後は施設の更新(配水管の入替え等)や機能向上事業等が上水道事業で統一されることから、計画的に老朽化に対応していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊佐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。