事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 伊佐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,383人 | |
| 現在給水人口 | 68人 | 給水区域面積 | 37ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額185.9万円
総額185.4万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 伊佐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,383人 | |
| 現在給水人口 | 68人 | 給水区域面積 | 37ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額185.9万円
総額185.4万円
①収益的収支比率が前年度より大幅に下がった理由は、28年度に企業債の借入れを行い、今年度より元金・利息の償還が始まったためである。対処方法としては一般会計からの繰入により補てんすることとしている。④伊佐市上水道事業への編入に向けての管路布設工事を平成28年度より行い、29年度もその経費の一部を企業債で賄っているため発生したものである。⑤料金回収率が大幅に少ない要因は①に記載の理由による起債の償還金と、上水道事業への編入に向けた設計業務委託による支出のため大幅に下がっている。⑥給水原価についても同様の理由で、起債の償還金と上水道事業との合併に向けた設計業務委託による支出のため原価が高いものとなる。⑦給水人口が昨年より微増し利用率が上がったが、今後は高齢化に伴う給水人口の減少や水道使用量も減り施設利用率は低くなるのは明らかである。⑧有収率は、100%に近い数値で推移しているため良好な施設の稼働状況である。
簡易水道の施設設置後約40年が経過し、老朽化は明らかである。29年度は修繕等は発生しなかった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊佐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。