事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南九州市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,452人 | 現在処理区域内人口 | 1,035人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,008人 | 現在処理区域面積 | 85ha |
| 晴天時現在処理能力 | 541m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,485.9万円
総額2,458.6万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南九州市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,452人 | 現在処理区域内人口 | 1,035人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,008人 | 現在処理区域面積 | 85ha |
| 晴天時現在処理能力 | 541m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,485.9万円
総額2,458.6万円
①収益的収支比率過去5年間において100%未満で赤字経営となっている。莫大な地方債償還金や施設の修繕や維持管理に係る経費も増加傾向にある。今後,施設を維持していくためには計画的な更新や効率的な維持管理を行うとともに適正な料金改定による収入確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較し投資規模が小さい為,低い比率となっている。(H30数値に誤りがあり,27.86%である。)⑤経費回収率平成24年度の使用料金統一から収入が減少傾向にある。類似団体と比較すると,おおよそ近い値を示しているが,今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費削減などの改善が必要である。⑥汚水処理原価類似団体と比較し低い状態で推移しており,今後有収水量の伸びも見込めない。また,汚水処理費のうち地方債償還金の占める割合も大きいため,維持管理費等の削減や計画的な施設の更新が必要である。⑦施設利用率過去5年間は,ほぼ横ばいで推移しており,類似団体と比較してもH28以外はおおよそ近い値を示している。人口減少,高齢化及び節水意識の向上により処理水量は伸び悩んでいることから,施設利用率が低い数値となっている。⑧水洗化率90%以上あり類似団体と比較しても上回っていることから,水洗化は進んでいるものと考えられる。今後も水質保全の観点からも更に加入率を上げることにより施設利用率や水洗化率の向上に繋げていきたい。
川辺区域,瀬世上区域においては,供用開始から20年以上を経過しているため,機能診断等を実施し更新計画の時期となっている。なお,現在までの改善率は0%である。垂水区域においては,供用開始15年未満であり現在のところ管渠における更新や改良の必要性がないため,改善率は,0%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南九州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。