北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

鹿児島県の水道事業鹿児島県の下水道事業鹿児島県の排水処理事業鹿児島県の交通事業鹿児島県の電気事業鹿児島県の病院事業鹿児島県の観光施設事業鹿児島県の駐車場整備事業鹿児島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

鹿児島県霧島市:医師会医療センターの経営状況(2021年度)

🏠霧島市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 医師会医療センター 工業用水道事業


収録データの年度

📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

姶良・伊佐保健医療圏域における地域医療支援病院として、地域のかかりつけ医の後方支援の役割を担い、また、地域の中核的医療機関として、救急告示病院・へき地医療拠点病院・地域災害拠点病院・感染症指定医療機関といった政策医療の役割を担っている。さらに、病院群輪番制病院・基幹型臨床研修指定病院・県がん診療指定病院としての役割も担っている。そのほか、鹿児島県より「重点医療機関」の指定を受け、新型コロナウイルス感染症患者の受入体制を確保している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益が減少しているが、新型コロナウイルス感染症関係補助金等で経常収支比率は100%以上を維持した。②④新型コロナウイルス感染症の影響から前年度と比べ病床稼働が下がり、医業収支比率、病床利用率が悪化した。③累積欠損比率は、該当無しである。⑤前年度に比べ入院患者数が減少したにも関わらず、前年度と同程度であることから、重症度の患者が増えたためである。⑥前年度に比べ外来患者数が増加したにも関わらず、前年度よりも低い数値となっていることから、軽症の患者が増えたためである。⑦職員給与費対医業収益比率については、医師の増員を行ったことから前年度に比べ増加した。⑧材料費対医業収益比率については、類似病院平均値を上回っているが、県がん診療指定病院としての役割を担っており、がん診療に必要な抗がん剤等の高額な薬品使用が要因の1つである。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、病棟等が建築後30年以上経過し、施設の老朽化が進んでおり、類似病院平均値を上回っている。②器械備品減価償却率は、高額な医療機器の更新時にあるため、類似病院平均値を上回っている。今後の新病院建設時の入れ替えも含め随時更新予定である。③1床当たり有形固定資産は、類似病院平均値を大きく下回っているが、今後の新病院建設により数値が大きくなることが予想される。

全体総括

霧島市立医師会医療センターは、姶良・伊佐保健医療圏の高度専門的な医療を行う公的中核病院として、多様な公的医療機能を担い、地域の基幹病院としての役割を果たし、安心安全な地域医療体制の充実に貢献している。しかしながら、現在の医療センターは、施設の老朽化や狭隘化による患者へのアメニティやプライバシーへの配慮など、多様化する医療ニーズ等に十分に対応できない部分が発生しており、施設・設備の経年劣化等に伴い、維持費が増加傾向にあるため、平成30年3月に、鹿児島県地域医療構想の内容を踏まえた「施設整備基本構想」を策定し、平成31年3月には、部門別の計画や施設の整備等を具体化した「施設整備基本計画」を策定。令和3年3月には「基本設計」を策定している。令和6年度中の開院を目指して、令和4年度には実施設計を終了し、工事に着手する。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 白石市外二町組合 横手市 仙北市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 川西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 愛媛県 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市