事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 西之表市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,071人 | |
| 現在給水人口 | 14,327人 | 給水区域面積 | 9,662ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 西之表市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,071人 | |
| 現在給水人口 | 14,327人 | 給水区域面積 | 9,662ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額3.9億円
①経常収支比率及び⑤料金回収率は、100%以上であり、費用を水道料金等で賄えている。②累積欠損金は、平成11年度以降、黒字転換するまで、増大してきた。黒字経営を継続し、累積欠損金の早期解消に努めたい。③流動比率は、類似団体と比較すると低い状況にあるが、100%以上であり、短期的な債務に対し支払うことができる現金等を保有できている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債発行額の抑制により平成27年度まで、改善されてきたが、簡易水道事業統合による企業債の引継や統合した簡易水道施設整備に企業債の発行を必要としたため増加している。類似団体と比べ高い状況になっており、借入抑制等企業債縮減に取組む必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均より高い水準にある。経費削減、有効投資により給水原価を抑制する必要がある。⑦施設利用率は、類似団体より高い水準にあり、効率的な施設運用が図られている。⑧有収率は、平成28年度、一時的に類似団体平均を上回ったが、低い水準で推移しており、効率的に収益を確保できていない。平成30年度に整備した遠隔監視システムを活用し、漏水の早期発見に努め、有収率の改善を図りたい。
①有形固定資産減価償却率は、近年統合した簡易水道施設の整備や老朽化した監視システムの更新により、減少しているが、水道施設全体では、延命や更新の抑制により高い水準にあり、将来の施設更新に備え、財源の確保は必要である。②管路経年化率は、本市の布設が昭和50年以降に行われていることもあり類似団体より低い水準にある。③現在、道路改良工事等に合わせて、管路の更新を行っているため、管路更新率は、極めて低い水準である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西之表市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。