事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 枕崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,840人 | |
| 現在給水人口 | 19,716人 | 給水区域面積 | 3,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 枕崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,840人 | |
| 現在給水人口 | 19,716人 | 給水区域面積 | 3,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.5億円
総額4.0億円
①経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っており,全般的に安定した状況が維持されている。しかし、将来的に新たな企業誘致等による需要増が見込めなければ、人口減少による給水収益が年々減少していくので、経営健全化を維持するための料金体系の見直しとともに、漏水調査の実施による有収率の向上など、無駄のない効率的な施設の運営を図る必要がある。③流動比率及び④企業債対給水収益比率については、類似団体平均値を上回っているが、今後施設更新費用の増加が見込まれることから、原資となる水道料金の改定が必要となる。⑤料金回収率は、費用の全てを給水収益で賄っているが、給水収益が年々減少していくので、料金体系の見直しが必要となる。⑥給水原価については、施設の効率的な運用による費用の縮減を図ることにより、安定した原価を維持している。⑦施設利用率は、類似団体と比較しても上回っており、適正規模での効率的な施設運用が図られている。⑧有収率は、ここ数年減少しているが、目標有収率を定め、漏水調査を実施し、対策を講じることで改善を図っていく。
①有形固定資産減価償却率は、水道施設や管路の老朽化が年々進んでいることから、計画的に更新事業を実施しているものの、老朽化の進行に対して更新事業が追いつかない状況となっている。②管路経年化比率は、類似団体よりも高くなっている。計画的に更新事業を実施しているが、老朽化の進行に対して更新事業が追いつかない状況にあり、漏水調査の実施により効率的な事業の実施に努める必要がある。③管路更新率は、類似団体と同様の更新率となっているが、更新率を向上させるための更新投資の拡大は、経営の健全性の維持とも関連するので、必要な路線の選定など計画的な更新を進めるとともに、料金体系の見直しが必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の枕崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。