宮崎県日之影町：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

収益的収支比率は、令和４年度では１００％を上回ったものの、繰入金に頼る経営状況は続くと思われる。今後も経費削減等に努めながら、より有効な経営改善を目指していく。企業債残高対給水収益比率は、平均を下回ってはいるものの、起債発行により引き続き高い比率となっている。料金回収率は、これまで平均を上回りながらも前年度に比べ低下していたが、令和４年度は前年度の回収率を上回ることができた。引き続き料金回収に力を入れ、回収率の向上に努めていく。給水原価・施設利用率・有収率については、昨年度から機器の整備により推計だった地区が実数となったことから大きく増減したが、今年度は前年度と比較して、それぞれ低下している。給水原価については、前年度に引き続き低下している。今後も施設の老朽化等により、改修や更新の費用や維持管理の費用が増加する見込みはかわりなく、それに伴う起債償還金の増加による高額化も見込まれるため、効率的な投資計画を立てる必要がある。施設利用率についても、算出方法の変更により昨年度は上昇したものの、小規模水道事業体であることや過疎化等は変わりなく、それらに伴う利用率の低下は今後の問題である。

浄水施設は、更新やメンテナンスを併せて維持管理しており、現状ではほぼ問題はなく施設の運転ができている。管路更新については、道路改良工事や漏水修理等にあわせて更新している部分もあるが、全体的な管路の老朽化対策及び更新を先送りしているために更新率は低くなっている。設備更新とも併せながら耐用年数の状況等を把握したうえで更新計画を策定し、有効な補助事業等を活用しながら、緊急性・必要性の高い箇所から更新を行うことが必要である。

人口減少や高齢化に伴う料金収入の減少や施設の老朽化による更新費用等の増加が考えられ、それに伴う一般会計からの繰入金や新たな起債の増加が懸念される。また、既設設備等の維持管理費用とともに、管路や設備の更新費用をしっかり捻出していくことも課題である。水道事業経営は厳しい状況が続くことが予想されるが、施設の状態や経営状況を見定めながら、将来的には適正な水準の水道料金改定や、計画的な更新を行っていく事業運営が必要と思われる。