事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日之影町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 3,991人 |
| 現在給水人口 | 2,954人 | 給水区域面積 | 48ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、100%を下回っており、繰入金に頼る経営となっている。今後は、経費削減に努め、より有効な経営改善を目指していく。企業債残高対給水収益比率は、前年度に行った起債発行により、依然高い比率となっている。料金回収率は、前年度と比較すると増加したが、引き続き未収金徴収へ力を入れていく。給水原価については、今後老朽化が進むことで、維持管理費、起債償還金の増加により高額化が見込まれるため、早い段階で施設への効率的な投資計画を組み立てる必要がある。施設の利用率については、小規模水道事業体の上、過疎化による利用率の減少が問題である。令和元年10月の消費税額改正により水道使用料の値上げを実施した。
老朽化の状況について
浄水施設は、更新メンテナンスを併せて維持管理しており、施設の運転や浄水能力上問題はない。管路更新については、本来必要な管路の老朽化対策及び更新を先送りしているために更新率が低くなっている。必要な管路更新については、老朽化の状況を把握したうえで更新計画を策定し、有効な補助事業等を活用しながら、緊急性の高い箇所から管路・設備更新を行うことが必要である。
全体総括
人口減少や高齢化に伴い料金収入の減少や施設の老朽化による更新費用が増えてくると考えられる。一般会計からの繰入金や起債残高の増加が懸念される。また、既設管の修繕に追われる状況の中、管路の更新費用をしっかり捻出していくことも本町の課題であり、10月に水道使用料の値上げを行ったものの、水道事業経営を続けていくことは明らかに困難である。現段階から施設・経営状況を将来的に見定めて適正な料金水準に設定し、計画的な更新を行っていく事業運営は求められる。なお、経営戦略については令和2年度末までに策定予定としている。
経営状況
収支構造
総額6,269.8万円
総額5,677.1万円