宮崎県日之影町：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

本町の簡易水道事業の①収益的収支比率は、平成２８年度の統合に要した費用等で、前年度支出を約２,２００万円上回ったことで、単年度収支で赤字となっている。④企業債残高対給水収益比率は、前年度に行った起債発行により、依然高い比率となっているが、平均の数値より低い状況である。⑤料金回収率は、２８年度で水道の統合費用及び維持管理に係る費用で、前年度を２１,８６２千円上回ったことで、比率の低下に影響している。数値の低下を抑えるために、歳出削減や滞納分徴収等、料金収入の確保に努めていく必要がある。⑥給水原価率については、今後老朽化が進むことで維持管理費・起債償還金の増加により高額化が見込まれるため、早い段階で施設への効率的な投資計画を組み立て、しっかりとした水道事業運営を行えるよう適正な料金設定を行う必要がある。⑦施設利用率については、小規模水道事業体の上、過疎化による利用率の減少が問題である。平成２９年度から給水区域の拡張・統合により利用率の向上に努めるているが、今後人口減少により施設の遊休状態が深刻になる場合には、施設・設備の合理化（スペックダウン）等を行い、地域の実情に合わせた適正な施設規模で経営を維持していく必要がある。⑧有収率については、今後老朽化が進むことで漏水により有収率の低下が見込まれるなか、管路の更新は出来ていないため、早急に管路の老朽化状態を把握し将来的な計画的更新を行っていく。

浄水施設は、更新とメンテナンスを併せて維持管理しており、施設の運転や浄水能力上問題はない。③管路更新率については、本来必要な管路の老朽化対策及び更新を先送りしている為に更新率が低くなっている。必要な管路更新については、老朽化の状況を把握したうえで更新計画を策定し、有効な補助事業等を活用しながら、緊急性の高い箇所から管路・設備更新を行うことが必要である。

過疎化に伴う料金収入の減少や施設の老朽化による更新費用が今後増加することが懸念される。また既設管の修繕に追われる状況のなか、管路の更新費用をしっかり捻出していくことも本町にとっての課題であり、現状の料金設定で水道事業経営を続けていくことは明らかに困難である。一般会計からの繰入金や起債残高の増加が懸念されるなかで、今の段階から施設・経営状況を将来的に見定めて適正な料金水準に設定し、計画的な更新を行っていく事業運営が求められる。なお、経営戦略については平成３０年度までに策定予定としている。