宮崎県日之影町：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

本町の簡易水道事業の収益的収支比率は、平成２７年度の総費用の支出が前年度より約３，２００万円減少したことにより単年度収支が黒字となった。企業債残高対給水収益比率は、平成２７年度に給水区域拡張に伴う建設改良による起債発行（１８７，７００千円）を行ったため前年度より比率が増加した。料金回収率は、前年度より改善しているが、これは平成２６年度と２７年度で総費用額が３１，１５３千円減少したことが比率の増加に影響している。給水原価は平均値より下回っているが、今後維持管理費・起債償還金の増加により、高額化が見込まれる。施設利用率は、施設建設時より過疎化により給水人口が減少しているため、今後、給水区域の拡張・統合を図ることで利用率の向上に努めていく必要がある。有収率は、今後老朽化で漏水等により低下が見込まれるなか、管路の更新が進んでいないのが現状である。今後の簡易水道事業は、平成２９年４月からの簡易水道の統合により大きく変動すると思われるため、経営の健全化・安全で安定した給水を柱に進めていく必要がある。

浄水場施設は、更新とメンテナンスを併せて維持管理しており、施設の運転や浄水能力上問題はない。管路は、老朽化している施設もあり、管路の更新が急がれるが、本町の水道普及率は６３％と低く、水道の普及が急がれるなか施設（管路）の更新が進まないのが現状である。

過疎化に伴う料金収入の減少や施設の老朽化による更新費用が今後増加することが懸念される。現状の料金設定で水道事業経営を続けていくことは明らかに困難であり、一般会計からの繰入金や起債残高の増加が懸念される中で、今の段階から施設・経営状況を将来的に見定めて適正な料金水準に設定し、計画的な更新を行っていく事業運営が求められる。