宮崎県椎葉村：電気事業の経営状況（2023年度）

令和４年９月の台風による被災により、長期稼働停止となっていることから、経常状況は全体的に悪化している。令和５年度の収益的収支比率、営業収支比率・供給原価・ＥＢＩＴＤＡについては、被災により売電収入が得られないことから、全国平均を大幅に下回っている。また、再稼働を目前とした令和６年度８月の台風により、再度被災し、現時点で再稼働は未定である。今後数年間は営業収入が発生しないため、建設改良基金の繰り入れを行い、場合によっては一般会計からの借入も想定しながら、再稼働に向けた運営をおこなっていくこととなる。

当事業では、突発性の高い小規模な修繕に備えるだけでなく、定期的な点検等で生じる中規模工事、あるいは予測できない災害等での大規模工事に備えるために、発電所基金積立を実施しており、内部資金を確保することで適正な対応を講じていた。しかしながら、令和４年９月からの稼働停止に加え、令和６年８月の再度の被災により、施設修繕による費用の増大及び売電収入の長期減少となり、内部資金のみでは運営が維持できない状況となった。今後の再建については現在、協議中であるが、再稼働する場合は、新たに長期の借入を実施しなければならず、慎重な判断を行っていく。収入面からみる経営リスクの分析では、ＦＩＴ適用期間中に４年間の稼働停止となる見込みであり、長期的な視点において大幅な減収となるため、令和３年度に策定した経営戦略や財産投資計画の改訂を行う必要があり、ＦＩＴ適用期間終了後の経営の安定に向け更新投資等に充てる財源確保、費用削減に向けた検討を実施していく必要がある。今後、第５次エネルギー基本計画に沿った情勢の変化や、非化石市場の動向等、様々な可能性を模索し、ＦＩＴ適用期間終了による電力料収入の変動リスクも視野に入れたマネジメントを計画、実施していく必要がある。本村を含む九州管内小水力発電所協議会の中で、より効果的な売電交渉を進めていくための具体的な方策を検討し、安定した売電収入の確保に努めていく。企業債残高対料金収入比率については、初期投資に要する経費において企業債を活用せず、本村の一般会計から長期借入を行い、電力料収入で償還しているため、企業債残高対料金収入比率が算出されない。