宮崎県椎葉村：電気事業の経営状況（2022年度）

令和４年９月の台風による被災により、令和６年９月までの約２年間稼働停止となったことから、経営の健全性・効率性について、全般的に悪化している。令和４年度の収益的収支比率については、被災するまでの売電が順調であったことから全国平均並の数値となっている。営業収支比率・供給原価・ＥＢＩＴＤＡについては、被災による売電収入の減少と、災害復旧に関する費用の増加により、前年度、全国平均と比較しても大きく悪化している。次年度においては、営業収入が発生しないため、さらなる悪化が見込まれ今まで積立を行ってきた建設改良積立金を組み入れての運営をおこなっていくこととなるが、発電再開がされれば平年並みの水準に戻ることが想定される。

当事業では、突発性の高い小規模な修繕に備えるだけでなく、定期的な点検等で生じる中規模工事、あるいは予測できない災害等での大規模工事に備えるために、発電所基金積立を実施しており、内部資金を確保することで適正な対応を講じていたため、２年間の稼働停止となっても、事業の運営については、維持ができる状況となっている。しかしながら、施設修繕による費用の増加及び売電収入の減少により、内部留保資金の大幅な減少等の財政状況の悪化はみられ、今後同様の被害に遭ったら経営存続の危機となる可能性が大きい状況である。自然環境の変化による例に見ない、大規模災害における対策が不十分であったところもあったため、稼働停止期間中に十分な対策を実施していく。収入面からみる経営リスクの分析では、当事業における現行の事業収入内訳はＦＩＴによる収入割合が１００％を維持し、健全な事業運営が確保されているが、適用期間終了後の事業のあり方については、現時点で方針は定まっていない。また、令和４年度の被災に伴い、令和３年度に策定した経営戦略や財産投資計画の改訂を行う必要があり、FIT期間終了後の経営の安定に向け更新投資等に充てる財源確保、費用削減に向けた取り組みを検討する。今後、第５次エネルギー基本計画に沿った情勢の変化や、非化石市場の動向等、様々な可能性を模索し、ＦＩＴ終了による電力料収入の変動リスクも視野に入れたマネジメントを計画、実施していく必要がある。本村を含む九州管内小水力発電所協議会の中で、より効果的な売電交渉を進めていくための具体的な方策を検討し、安定した売電収入の確保に努めていく。企業債残高対料金収入比率については、初期投資に要する経費において企業債を活用せず、本村の一般会計から長期借入を行い、電力料収入で償還しているため、企業債残高対料金収入比率が算出されない。