宮崎県川南町：簡易水道事業の経営状況（2018年度）
宮崎県川南町が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成30年度は他会計繰入金が多かったため、100％を超えています。県内では高い料金設定となっていますが、給水人口の減少により安定した給水収入が見込めないため、他会計繰入金に依存している状況です。④企業債残高対給水収益比率平均値より低い状態になっています。建設改良費の財源を企業債に頼らずに行っているため、減少傾向になっています。⑤料金回収率平均値より低い状態であり、100％を大きく下回っています。他会計繰入金に依存している状況にあることから、費用効率の検討が必要となっています。⑥給水原価平均値よりもやや高い状況にあります。水道事業と同率の使用料設定で今後の老朽化に備え、健全経営に努めています。給水人口が減少傾向にあることから、水道事業との統合を進め、効率性を高めていく必要があります。⑦施設利用率給水人口が減少傾向のため、平均値を下回っています。効率性を配慮した施設規模の見直しが必要です。⑧有収率平均よりも上回っています。今後もより高い有収率を保つ必要があります。
老朽化の状況について
③管路更新率近年は、管路更新の実施はありません。ポンプ等機械設備とともに計画的な更新が必要となっており、料金回収率が低い中で更新費用の財源確保が困難な状況です。Ｈ7年度の供用開始から20年以上が経過し、耐用年数を超えた管路はありませんが、計装機器等に老朽化が見られます。しかし、事業自体が小規模であるため、料金値上げによる更新工事費の確保は困難な状況です。
全体総括
給水人口が減少傾向であるため、料金回収率の低さや施設利用率の低さに影響しています。今後の施設や管路の更新等を考慮すると、料金値上げや規模縮小の検討が必要と考えられます。しかし、今以上の料金値上げや規模縮小は困難な状況のため、令和2年度に、掛迫簡易水道事業及び赤石飲料水供給施設について、水道事業との統合を予定しています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の川南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。