事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 川南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 15,744人 |
| 現在給水人口 | 172人 | 給水区域面積 | 225ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成30年度は他会計繰入金が多かったため、100%を超えています。県内では高い料金設定となっていますが、給水人口の減少により安定した給水収入が見込めないため、他会計繰入金に依存している状況です。④企業債残高対給水収益比率平均値より低い状態になっています。建設改良費の財源を企業債に頼らずに行っているため、減少傾向になっています。⑤料金回収率平均値より低い状態であり、100%を大きく下回っています。他会計繰入金に依存している状況にあることから、費用効率の検討が必要となっています。⑥給水原価平均値よりもやや高い状況にあります。水道事業と同率の使用料設定で今後の老朽化に備え、健全経営に努めています。給水人口が減少傾向にあることから、水道事業との統合を進め、効率性を高めていく必要があります。⑦施設利用率給水人口が減少傾向のため、平均値を下回っています。効率性を配慮した施設規模の見直しが必要です。⑧有収率平均よりも上回っています。今後もより高い有収率を保つ必要があります。
老朽化の状況について
③管路更新率近年は、管路更新の実施はありません。ポンプ等機械設備とともに計画的な更新が必要となっており、料金回収率が低い中で更新費用の財源確保が困難な状況です。H7年度の供用開始から20年以上が経過し、耐用年数を超えた管路はありませんが、計装機器等に老朽化が見られます。しかし、事業自体が小規模であるため、料金値上げによる更新工事費の確保は困難な状況です。
全体総括
給水人口が減少傾向であるため、料金回収率の低さや施設利用率の低さに影響しています。今後の施設や管路の更新等を考慮すると、料金値上げや規模縮小の検討が必要と考えられます。しかし、今以上の料金値上げや規模縮小は困難な状況のため、令和2年度に、掛迫簡易水道事業及び赤石飲料水供給施設について、水道事業との統合を予定しています。
経営状況
収支構造
総額1,838.7万円
総額771.8万円