宮崎県三股町：公共下水道の経営状況（2023年度）

本町の公共下水道は、平成17年に供用開始し、19年が経過していますが、普及率は50.54％と低く、未普及対策を進めています。また、令和4年度から令和8年度までに、し尿汚泥処理棟の築造事業を行っているため、当分の間は事業整備投資が増加する予定です。①「収益的収支比率」は、94.63％で100％を下回っておりますが、下水道整備の拡大に伴う接続件数の増加により、使用料収入は増加傾向にあります。しかし、他会計繰入金の減額に伴い、全体的に総収益が減少しており、今後は、更なる費用削減・使用料確保の取組が必要と考えます。④「企業債残高対事業規模比率」は、現在、一般会計繰入金により賄われている状況でありますが、使用料収入の増加に伴い、起債償還への充当が見込めることから、一般会計繰入金が減少し、企業債比率が改善されていくと予想されます。しかし、当分の間は類似団体の平均値を上回る状況が続くと思われます。また⑤「経費回収率」は、類似団体平均値84.48％に対し、本町は92.45％と上回っております。R5年度は打切り決算により減少しました。⑥「汚水処理原価」は、平成30年度まで類似団体平均値を下回っていましたが、今後は施設の更新等が予定されていることから、「汚水処理原価」が高くなることが予想されます。そのため、施設の延命化に努める必要があります。⑦「施設利用率」は、処理槽増設に伴い、令和4年度から類似団体平均値を下回っており、更に効率性の向上に努める必要があります。⑧「水洗化率」は、現在下水道整備を進めている状況であるため、ほぼ横ばいになっています。類似団体との比較では、平均値を大幅に下回っており、今後下水道接続に関する相談会を増やすなど、更なる接続推進に努める必要があります。

平成17年の供用開始から19年が経過していますが、耐用年数を超えている管渠はなく、現時点で必要な改築等は無いため、管渠改善率は低い水準となっています。しかし、処理施設については、今後徐々に耐用年数を迎えることから、施設の長寿命化計画を作成し、随時改築・修繕を行っていくことが必要となります。