末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町の公共下水道は、平成17年に供用開始し、18年が経過していますが、普及率は47.96％と低く、未普及対策を進めています。また、令和4年度から令和7年度までに、し尿汚泥処理棟の築造事業が開始されるため、当分の間は事業整備投資が増加する予定です。①「収益的収支比率」は、95.88％で100％を下回っておりますが、下水道整備の拡大に伴う接続件数の増加により、使用料収入は増加傾向にあります。しかし、他会計繰入金の減額に伴い、全体的に総収益が減少しており、今後は、更なる費用削減・使用料確保の取組が必要と考えます。④「企業債残高対事業規模比率」は、現在、一般会計繰入金により賄われている状況でありますが、使用料収入の増加に伴い、起債償還への充当が見込めることから、一般会計繰入金が減少し、企業債比率が改善されていくと予想されます。しかし、当分の間は類似団体の平均値を上回る状況が続くと思われます。また⑤「経費回収率」は、類似団体平均値83.55％に対し、本町は95.30％と上回っており、経営の改善が進んでいることが確認できます。⑥「汚水処理原価」は、平成30年度まで類似団体平均値を下回っていましたが、今後は施設の更新等が予定されていることから、「汚水処理原価」が高くなることが予想されます。そのため、施設の延命化に努める必要があります。⑦「施設利用率」は、処理槽増設に伴い、令和4年度から類似団体平均値を下回っており、更に効率性の向上に努める必要があります。⑧「水洗化率」は、現在下水道整備を進めている状況であるため、ほぼ横ばいになっています。類似団体との比較では、平均値を大幅に下回っており、今後下水道接続に関する相談会を増やすなど、更なる接続推進に努める必要があります。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成17年の供用開始から18年が経過していますが、耐用年数を超えている管渠はなく、現時点で必要な改築等は無いため、管渠改善率は低い水準となっています。しかし、処理施設については、今後徐々に耐用年数を迎えることから、施設の長寿命化計画を作成し、随時改築・修繕を行っていくことが必要となります。 |
全体総括平成28年度に策定した経営戦略を基に、経営の健全性と効率性を高めるため、水洗化率向上のための対策、汚水処理施設の統合等による効率性向上のための対策が必要です。 |
出典：
経営比較分析表
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