事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 延岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 118,369人 | |
| 現在給水人口 | 113,402人 | 給水区域面積 | 13,328ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.6億円
総額19.5億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 延岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 118,369人 | |
| 現在給水人口 | 113,402人 | 給水区域面積 | 13,328ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.6億円
総額19.5億円
「①経常収支比率」は、新型コロナウイルス感染症対策として基本料金2か月分を全額免除したことによる給水収益の減少等の影響により前年度から減少しましたが、全国平均や類似団体平均を上回っています。「②累積欠損金比率」は0.00で、累積欠損金は生じておらず、経営の健全性は保たれています。「③流動比率」は、前年度から減少しましたが、値は100%を超えていることから、現時点では支払能力の健全性は保たれています。「④企業債残高対給水収益比率」は、全国平均や類似団体平均を上回っていますが、これは、建設改良の財源を他団体よりも企業債に依存している状態を示しています。借入額より償還額を増やすことで残高は年々減少しています。「⑤料金回収率」は、基本料金2か月分全額免除に伴い、前年度から減少しましたが、全国平均や類似団体平均を上回っています。「⑥給水原価」は、全国平均や類似団体平均と比べると低い状態で推移しています。「⑦施設利用率」は、簡易水道の統合等により認可変更を行った平成28年度以降、全国平均・類似団体平均を大きく上回っています。「⑧有収率」は、平成30年度まで減少傾向にあり、全国平均や類似団体平均を下回っていますが、漏水箇所を中心とした管路更新が進んだこと等により、令和元年度以降は増加傾向にあります。
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、全国平均や類似団体平均を下回ってはいるものの、年々増加傾向にあります。「③管路更新率」は、全国平均・類似団体平均を上回って推移しています。今後も、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震等に備えるため、アセットマネジメント等を参考に、老朽化の状況や被災時の影響度等から整備の優先順位を決定し、更新および耐震化を順次行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の延岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。