事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 国東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,486人 | 現在処理区域内人口 | 3,607人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,705人 | 現在処理区域面積 | 237ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,300m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 国東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,486人 | 現在処理区域内人口 | 3,607人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,705人 | 現在処理区域面積 | 237ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,300m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額2.4億円
①『経常収支比率』・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標。一般会計からの繰入金に依存しているため、維持管理費の削減や使用料収入の確保(接続推進等)が必要です。③『流動比率』・・・短期的な債務に対する支払能力を表す指標。100%を下回っており、支払能力を高めるための経営改善を行う必要があります。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体平均値を下回っており、今後も適正な規模で投資を行っていきます。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。100%を下回っており、維持管理費の削減や使用料収入の確保(接続推進等)が必要です。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。類似団体平均値を下回っていますが、今後も維持管理費の削減や有収水量の増加(接続推進等)が必要です。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。類似団体平均値を下回っており、今後は接続推進等による流入量の増加、又は適切な施設規模に合わせた更新を行う必要があります。⑧『水洗化率』・・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。使用料収入の確保を図るため、水洗化率向上の取組が必要です。
①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体平均値を下回っており、施設は比較的新しいと言えます。②『管渠老朽化率』・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標。設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要があります。③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。平成10年3月31日に供用開始しており、主だった管渠の老朽化はみられないため、更新は行っていません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。