事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 国東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,232人 | |
| 現在給水人口 | 14,711人 | 給水区域面積 | 2,653ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 国東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,232人 | |
| 現在給水人口 | 14,711人 | 給水区域面積 | 2,653ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.1億円
総額2.5億円
収益的収支比率が100%未満であり、単年度の収支が赤字です。また、料金回収率も100%を下回っているため、繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補填している状況です。平成28年度の上水道移行に併せて、水道料金の改定を行うが、維持管理費等の削減と適正な料金改定を継続して行い、基準外繰入の解消にむけた経営改善を図っていく必要があります。
平成28年度より上水道への移行に伴い、固定資産台帳の整備を行っている状況である。今後は、固定資産台帳を有効活用し、老朽化対策を中長期的な視点に立ち、計画的に行っていく必要があります。なお、人口減少を踏まえた水需要の減少傾向の中でも、更新需要が本格化していくことが見込まれることから、適正な資産管理のもとで施設の再構築を進めていくことも必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。