北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

大分県の水道事業大分県の下水道事業大分県の排水処理事業大分県の交通事業大分県の電気事業大分県の病院事業大分県の観光施設事業大分県の駐車場整備事業大分県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

大分県国東市:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

🏠国東市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定地域生活排水処理 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 国東市民病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

収益的収支比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が100%未満であり、単年度の収支が赤字です。また、料金回収率も100%を下回っているため、繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補填している状況です。平成28年度の上水道移行に併せて、水道料金の改定を行うが、維持管理費等の削減と適正な料金改定を継続して行い、基準外繰入の解消にむけた経営改善を図っていく必要があります。

管路更新率

老朽化の状況について

平成28年度より上水道への移行に伴い、固定資産台帳の整備を行っている状況である。今後は、固定資産台帳を有効活用し、老朽化対策を中長期的な視点に立ち、計画的に行っていく必要があります。なお、人口減少を踏まえた水需要の減少傾向の中でも、更新需要が本格化していくことが見込まれることから、適正な資産管理のもとで施設の再構築を進めていくことも必要です。

全体総括

人口減少が進む本市においては、水道使用量及び水道事業を支える料金収入の減少傾向が見込まれ、経営状況は、今後、ますます厳しさを増す状況です。このように水需要が低迷する中にあっても、老朽管の更新・耐震化など、事業運営に必要な施設整備を着実に行っていく必要があります。このため、中長期的な視点に立ち、事業の計画的な推進を図っていく必要があります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

一関市 奥州市 栗原市 湯沢市 由利本荘市 大仙市 北秋田市 美郷町 白河市 南会津町 常陸大宮市 沼田市 渋川市 十日町市 村上市 佐渡市 越前町 都留市 北杜市 甲州市 身延町 高山市 中津川市 恵那市 郡上市 下呂市 揖斐川町 浜松市 豊田市 新城市 福知山市 京丹後市 南丹市 京丹波町 与謝野町 養父市 佐用町 宇陀市 有田川町 鳥取市 八頭町 松江市 浜田市 出雲市 奥出雲町 高梁市 新見市 真庭市 美咲町 三次市 周南市 周防大島町 三好市 香美市 四万十町 唐津市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 雲仙市 南島原市 新上五島町 天草市 日田市 佐伯市 宇佐市 豊後大野市 国東市 小林市 薩摩川内市 いちき串木野市 南さつま市 南九州市 長島町 屋久島町