事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 臼杵市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,608人 | 現在処理区域内人口 | 109人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 109人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 68m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,286.4万円
総額1,112.6万円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 臼杵市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,608人 | 現在処理区域内人口 | 109人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 109人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 68m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,286.4万円
総額1,112.6万円
①『経常収支比率』・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。100%を上回っていますが、今後も経常経費の抑制に努めます。②『累積欠損金比率』・・・営業活動により生じた損失で利益剰余金等で補填することできず複数年にわたり累積した指標です。0%となっていますが、人口減少等により使用料収入がが減少傾向にあり、更なる維持管理費等経費の削減に努めます。③流動比率・・・短期的な債務に対する支払い能力を表す指標です。企業債償還金の割合が高く、現金預金の保有が少ないため類似団体平均値を大きく下回っています。今後も、現金預金の残高を注視し、流動資産の減少傾向も踏まえ、企業債発行の抑制等の改善が必要です。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。企業債残高は減少傾向にあり、類似団体平均及び全国平均を下回っている。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。類似団体平均値を下回っており、人口減少により使用料の増加は見込めないため、今後もコストの減少に努めます。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。類似団体平均値を下回っているが、水洗化率は100%であり、今後も維持管理経費の削減に努めます。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。水洗化率は100%であるため今後も施設利用率が上がることは厳しい状況です。⑧『水洗化率』・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。水洗化率は100%ですが、人口が減少していくため経営運営は厳しい見通しです。
①有形固定資産減価償却率・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標です。全国平均や類似団体平均値を下回っていますが、増加傾向にあります。③管渠改善率・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合いを示しています。管渠については耐用年数を経過しておらず、現状更新は行っていませんが、法適化に合わせて効率的な経営を促進させるため、ストックマネジメントにおける施設の更新計画を策定したことで、今後、長期的な更新・維持補修の計画見直しを図る必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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